「社員にはTwitter閲覧させず」大企業の4割：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)

ソーシャルメディアをマーケティングに積極利用する企業が増える一方、従業員に対しては社内からの閲覧を制限するところも多く、特に企業規模が大きいほど厳しくなる傾向が明らかになった。動画共有サイト「YouTube」については企業全体の30％、5000人以上の大企業で51％が閲覧を不可とし、ミニブログ「Twitter」にも全体の25％、大企業の38％が同様の措置をとっている。日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が、2010年6月1日に調査結果を発表した。 この調査は2010年1月21日―2月19日の期間、同協会・研究会に加盟する企業467社、官公庁102団体を対象に実施し、150 社と19団体から回答を集めた。これら企業の62％は、従業員のWebサイト閲覧に制限をかけている。3年前の前回調査（70％）に比べ大きく低下したが、依然半数を超える水準。具体的には「ドメイン単位で実施」（28％）、「

[theyojimbo929]

社内でのTwitter閲覧禁止　大企業の4割

[mikki-rabbit]

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