地方法人特別税の概要 １　概要 平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税が創設されました。当該暫定措置は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。 適用 平成20年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度の申告及び平成20年10月1日以後に解散した法人の清算所得課税に係る申告に適用されます。 納める方 法人事業税の申告納付義務のある法人 納める額 基準法人所得割額又は基準法人収入割額　×　税率 基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額のことです。 ※ 法人事業税で超過税率が適用されている場合は、標準税率で計算します。 法人事業税の税率は、法人事業税の税率表をご覧ください。