天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ 世界を席巻！ NHKニュース
重く激しく、独特の世界観を持つヘビーメタルで、今、世界を熱狂させている日本のアイドルがいることをご存知でしょうか。 １０代の女性３人組で、その名も「ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（ベビーメタル）」。その魅力に迫りました。 ビルボードで５位の実力 ＢＡＢＹＭＥＴＡＬは、アイドルとメタルの融合を目指したユニットで、おととしメジャーデビューしました。メンバーは１５歳から１６歳の３人の女性。 動画サイトをきっかけに海外から火がつき、大人気になりました。アルバムは、全米で最もメジャーなヒットチャート「ビルボード」でも、海外部門で年間５位にランクインしています。 「イジメ、ダメ、ゼッタイ」といった日本語の曲もそのままで受け入れられています。 メンバーのＳＵーＭＥＴＡＬさんは、「現実味がなさすぎて信じられないことが、ことしはたくさんありました。ことばが通じなくてもちゃんと音楽は伝えられるということ、そして私たちの音
脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
男女間格差 日本は主要先進国で最低１０４位 NHKニュース
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５
「自分の息」で飲酒運転検挙 交通課長ら書類送検 NHKニュース
長野県警察本部の千曲警察署の交通課長ら４人が、去年、飲酒運転の取締りを行った際、アルコールの量を測定する器具が壊れたことから、別の器具を証拠として用意し男性を検挙していたとして、警察は２４日、４人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、当時、千曲警察署の交通課に勤務していた５２歳の課長と３９歳の係長、それに２９歳と２８歳の署員の４人です。 警察によりますと、４人は去年８月、千曲市内で行った飲酒運転の取締りで男性を検挙した際、息に含まれるアルコール濃度を測定する飲酒検知管と呼ばれる器具が壊れたため、基準を超える同様の数値を示した別の器具を用意して検挙していたなどとして、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いが持たれています。 警察によりますと、当時、飲酒検知管は男性の息を測定したあとに壊れたということで、課長らは、アルコールを含む洗浄液で口をすすいだあと、新た
「現金その場で返却」相撲協会は調査中止 NHKニュース
大相撲の力士が登場するパチンコ台の契約を巡り、日本相撲協会の顧問の男性が、業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などの動画がインターネットに流れていた問題で、相撲協会の危機管理委員会が事実関係を調べた結果、顧問が現金をその場で返却していたことが分かり、委員会ではこれ以上、調査を行わないことを決めました。 この動画はことし１月にインターネットに流れていたもので、日本相撲協会の顧問の男性が、パチンコメーカーの業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などが撮影されていました。 日本相撲協会の危機管理委員会は、動画の事実関係を調査するため、３月から顧問など関係者から直接、事情を聞いたり、やり取りを示すメールを調べたりしてきました。 その結果、顧問は福岡市内のホテルなどで２回にわたり、合わせて現金１７００万円を受け取ったものの、実際には現金をそれぞれ、その場で返却していることが分か
児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
江川さん「事件全体の検証を」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
一連の事件の取材を続けてきた、ジャーナリストの江川紹子さんは「きょうの展開はびっくりした。 片山被告がなぜ自ら新たにメールを送るような稚拙な行動に出たのか疑問に思う。被告自身も自分の心がコントロールできていないと思うので、彼の心の状態も含め今後、しっかりと解明してほしい。 また被告が有罪になっても、警察によって誤って逮捕された人が出た事件であることは変わらないので、今後一連の事件全体を検証してほしい」と話しました。 さらに「私は有罪と無罪の両方の情報が必要だと考え、これまで意識的に片山被告の無罪につながるような情報も発信していたが、バランスを欠いていた部分があったかどうか今後考えたい」と話しました。
被告が会見に姿見せず NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、被告の元会社員と弁護団は午後２時から会見を行う予定でしたが、被告は現在も会見場に姿を見せておらず、弁護団によりますと、連絡が取れなくなっているということです。 現在は弁護士だけで会見を行っています。 弁護団は先週、報道各社などに届いた自分が「真犯人」と主張するメールが届いたことを受けて、「真犯人からのメールであれば被告の無実は明らかだ」として、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）の裁判の打ち切りを求める申し立てを行い、１９日午後２時から会見を予定していました。 弁護団によりますと、午前１０時２０分すぎまでは、被告と電話でやり取りをしていたということですが、そのあと連絡が取れなくなっているということです。 捜査当局がこのメールを被告自身が送信したという見方を強めていることについて、弁護団の佐藤博史弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「態度や話しぶりから、被告
河川敷から携帯 メール送信の痕跡 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし３月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月１６日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により
「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い
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遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める NHKニュース