NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ
光ファイバーも名前だけじゃなく、実質のクオリティを重視され始めています。 そうなると、従来の分岐型光ファイバーでは、ユーザーニーズを見たせているとは言えません。 続きを読む
NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。2015年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。 NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。 詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL(非対称デジタル加入者線)並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。 光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35%程度にとどまっているため、
週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 劣勢を挽回できるか――。 再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「IT立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。 その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのCMの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けCMを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのCM「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たの
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
第2回会合(平成21年11月30日) ○開催案内 ○会合資料(議事次第、座席表、各資料) 議事次第 検討項目(案) 今後の進め方(案) 合同ヒアリング(案) 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 (参考)第1回会合における議論 座席表 ○会合中継(オンデマンド配信) 1)ナローバンド(28Kbps)(WindowsMediaPlayer) 2)ナローバンド(56Kbps)(WindowsMediaPlayer) 3)ブロードバンド(300Kbps)(WindowsMediaPlayer) 4)ナローバンド(28Kbps)(RealPlayer) 5)ナローバンド(56Kbps)(RealPlayer) 6)ブロードバンド(300Kbps)(RealPlayer) ○議事録 第3回会合(平成21年12月10日) ○開催案内 ※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と
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