第29回 「ビジネス・スキル」が仕事の差に直結
本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 仕事ができる人とできない人，信頼される人と信頼されない人。どんな会社にも2種類の人たちが存在する。期待通り，もしくは期待以上の成果を上げてくれる人材は少数派である。同じ社員なのに，なぜ大きな能力差が生まれるのか。疑問に思う経営者やマネジメントも多いことだろう。この疑問にこたえ，人材育成という重要な経営課題を解決する処方箋が，「ビジネス・スキル」への着目である。 池田 輝久 新入社員として入ってきたときは，間違いなく全員がやる気満々であったはずだ。その時点で，「できる人」，「できない人」という区別はなかった。「いや，入社のときすでに力量の差があったが，それを見抜けなかったのだ」と言う方もいるかもしれない。だが，
第16回・開発購買という活動の不思議（3）
開発購買は必要か？ 「…」鈴木は前田の質問の意図が分からず，何も言えなかった。 「鈴木さん，今私が言ったような仕事って，本来は開発の仕事じゃないか？ 常に新しい技術を開発，活用して新しい製品を世の中に送り出す。まさに開発の仕事そのものだよね。購買も同じだよ。常に新しい技術をサプライヤーと一緒に育成する，それを自社の製品に盛り込むことで自社の製品競争力を強化する。購買の本来業務だよね」。 「まあ，そう言われてみると…」 「そうでしょう。つまり，開発購買グループなんて本当は不要な部署なんだよ」。 「えっ，そんなことないじゃないですか。少なくとも前田さんの存在意義はあるんじゃないですか？」 「鈴木さん，ありがとう。でも組織っていうのはそういうもの。本来やらなければならない業務ができていない。それをやるための新しい組織をつくる。そうするとやらなくてもよい余計な事までやりだす。まあ，今の開発購買グル
日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した（写真）。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。 700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
［3］NTT回線“1分岐レンタル”の交渉は難航
NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ
利益日本一のNTTがリスペクトされない理由
2009年3月期の決算では，NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中，NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」だ。 ところが世間一般にもNTT自身にも，NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん，NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく，昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。 それにしても，もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい，NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は，「我々にも不況の波が出始めている」と，むしろ不安感を強調した（関連記事）。 世間一般でみても，利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ
この手順なら、あなたの会社もトヨタ流改善活動を実践できる！ - 記者の眼：ITpro
日経情報ストラテジーが2004年から追いかけ続けている取材テーマの1つがトヨタ流企業改革である。2006年末には、過去3年間に書き溜めてきた事例記事をまとめた集大成のムック「ケースで学ぶトヨタ流企業改革」を発行したのだが、記者には1つだけ「記述が欠けていたな」と反省させられる点があった。 それは、「どうしたら、我が社もトヨタ流企業改革が根付く会社に生まれ変われるのか？」という読者の素直な疑問に対して、その改革を進めていく「手順」という意味での「答え」がムックには明確に記されていなかったことだ。改革の手順については、ムックで詳細に取り上げたイトーヨーカ堂やトヨタ系自動車販売会社、トヨタファイナンス、キヤノンなどの事例記事を通して、読者に推測してもらうしかなかった。そこで、日経情報ストラテジー2007年5月号の総力特集（3月発売）では、トヨタ流企業改革を実践して現場に根付かせていくための手順を
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