農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
日本アニメの「ガン」になる「喫煙シーン」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回も前回に引き続いてタバコのお話です。最初に読者の皆さんの中で、喫煙の経験のある方にお尋ねします。最初にタバコを喫われたのはいつでしたか? それはどんなキッカケで、どんな感想を持たれましたでしょうか? ためしに身の回りで同じ質問をしてみたところ、ほぼ全員が「10代後半」という答えでした。法律上、タバコは20歳を過ぎてから、のはずですから、ほぼ全員が違法行為をしていたことになります。4割ほどは、中学・高校生時代から喫い始めたとのことでした。半分ほどは、大学に入ってから、あるいはそれと同時に下宿生活を始めてから、という答え。大人数を対象に調査すれば、どんな結果になるのか、興味がありますが、元来が法に触れる話ですから、改まって調査をしたら「20歳
患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
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