11月発売＆絶賛ヒット中のビジネス書『新世界』を全ページ無料公開します（西野亮廣）｜新R25 - 20代ビジネスパーソンのバイブル
毎度お騒がせしております。キングコング西野です。 本屋さんが「立ち読み」を容認している理由は、「試し読みしてもらった方が売り上げが伸びるから」ですよね。 その気になれば、最後まで「立ち読み」することもできるわけですが、「ま。気に入ったら、購入して、家でゆっくり読んでくださいな」ぐらい（グレーなルール）にしておいた方が売り上げが伸びると本屋さんは判断したわけです。 つまり、『本』というのは、「買っても買わなくても読めるけど、『買わなくても読めるモノ』にしておいた方が買ってもらえる」という、なんとも奥ゆかしい代物です。 では、ビジネス書の全ページをネットで無料公開して、家の中で「立ち読み」をできるようにしたら、どうなるでしょうか？ 「ネットで無料で全部読めるんだったら、わざわざ買わなくていい」となるでしょうか？ 僕はそうは思いません。 ビジネス書の全ページをネットで無料公開しても、「紙の本が欲
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
ジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標と女子教育の話｜畠山勝太/サルタック｜note
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか？ 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか？ 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
