株価乱高下の背景、超高速取引が一因＝麻生財務相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２８日、麻生太郎財務相は、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引（ＨＦＴ）があるとの見方を示した。１０日、代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午前の閣議後会見で、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引（ＨＦＴ）があるとの見方を示した。 財務相は「ＨＦＴという機械に乗せて（取引を）やると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」と、自動高速取引の活発化が大幅な値動きを助長していると指摘。「１日でこれだけ（株価などが）乱高下するのは、あの機械のおかげ」と苦言を呈しながら「これは、という判断ができるのは、人間しか残っていない」などと話した。 高速取引の規制に関する考えを記者から問われた財務相は「一喜一
円安でも輸出増えず 日本経済の構造転換 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？ 昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない 一方で、日本経済の柱
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