東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。
トレンチ汚染水、凍結で水抜き＝流出防止へ東電計画―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。
＜野田首相＞敦賀２号機「廃炉の見通し」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」と述べ、原電に自主的な判断を促した。
中間貯蔵施設、現地調査受け入れ 福島県知事が表明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。
＜東電＞福島に原発廃炉の研究拠点設立へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す
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