【ニューヨーク=柳沢亨之】パレスチナは27日、国連非加盟オブザーバーとしての地位を現在の「機構」から「国家」に格上げする決議案を国連総会に提出した。 29日にフランスなど欧州諸国を含む過半数の賛成で採択される見通しだ。総会決議は正式な国家承認ではなく、政治宣言の色彩が強いが、イスラエルや米国は反対しており、和平機運は一層遠のく恐れがある。 決議案は、1967年の第3次中東戦争によるイスラエル占領地にパレスチナ独立国家を樹立する「権利」を強調し、パレスチナを「(国連)非加盟のオブザーバー国家」と定めた。外交筋によると、共同提案国には全アラブ諸国のほか、中国や北朝鮮、インドネシアなど59か国が名を連ねた。 29日の総会にはパレスチナ自治政府のアッバス議長も出席し、決議案の採決が行われる。単純過半数の賛成で採択され、どの国にも拒否権はない。国連加盟全193か国のうち132か国が既にパレスチ