「自民・憲法改正案は個人の権利を損なう」 明大・レペタ特任教授が懸念示す （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース「法廷でメモする権利」に関する憲法訴訟の原告としても知られる法学者のローレンス・レペタ明治大学特任教授が2013年2月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行い、安倍晋三首相が実現に意欲をみせる「憲法改正」の問題点について語った。レペタ教授は、自民党の憲法改正案について「国民に対する国家権力がより強固になり、個人の権利保護が損なわれる」と懸念を示した。 憲法改正を党是としてきた自民党は政権交代前の昨年4月28日、「新たな日本にふさわしい」と位置付けた憲法改正案を発表した。改正案は、全体で11章、110カ条の構成。前文の全てが書き換えられており、主要な改正点として、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、憲法改正発議要件の緩和などがある。 ●「民主主義国家の憲法は、国家権力を制限するもの」 レペタ教授は、この改正案に強い危機感を示している。改正案が「基本的人権の本
