【高重治香、永島学】総務省は、インターネットの利用などで蓄積された情報「ビッグデータ」を企業などが使う際、個人情報が保護されているかどうかを監視する第三者機関を2017年にもつくる方針を固めた。ビッグデータを解析すると個人の行動などが特定される可能性があるため、プライバシー情報の流出をチェックしたり、行き過ぎた個人情報の利用には是正命令を出したりする。 総務省の研究会が20日に、第三者機関の設置を求める報告書案をまとめる予定。これを受けて内閣府や消費者庁と調整のうえ、政府のIT総合戦略本部で組織づくりを進め、16年の通常国会にも個人情報保護法の改正案を出す方向だ。 第三者機関は、法律や情報技術の専門家らでつくることを想定している。企業などがビッグデータから得た個人情報を悪用したり、本人の同意を得ずに営業などに使ったりしていないかを監視し、問題があれば是正命令を出す。独立性が高い国家行政