北朝鮮「デノミ」実施は政治目的、すべては後継体制づくりのため(1) - 10/01/08 | 17:05 2009年11月30日に、17年ぶりのデノミを実施した北朝鮮。新旧通貨の交換比率を100分の1にし、インフレ抑制を行うという目的だったが、それから1カ月。実施直後の住民からの不満をはじめとする混乱はやや沈静化したものの、デノミの効果はまだ不透明なようだ。 　中国の「参考消息」紙によると、現地駐在記者が訪れた平壌市内でも規模が大きい「統一市場」では、店舗数も買い物客もデノミ前より減少しているという。国家の統制下にある物価がまだ決まっておらず、売る側も困惑しているようだ。 　野菜などの食料品の価格も変動している。たとえば、タマネギ1キロ70ウォン（新券）というところもあれば、同40ウォンで売るところもあり、白菜も同10ウォンで売っていたり、5ウォンで売っていたりと売る側も値付けに困惑してい

国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。 公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。 公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それ