今月１４日、徳島県教職員組合の事務所に市民団体「在特会」のメンバーらが突然抗議に訪れ、建物の中に入り業務を妨害したとして、徳間県教組が団体のメンバーらを刑事告訴しました。 県教組によると、在特会のメンバーらは１４日、徳島教育会館の前で抗議活動を行い、その後、教育会館２階にある組合書記局に無断で押しかけ、拡声器などを使って誹謗中傷を繰り返したといいます。 抗議時のビデオ： 在特会メンバー男性「コラ！朝鮮の犬！」「腹切れ！」「売国奴！」 在特会メンバー女性「説明して下さ～い！」 県教組側「民主主義に対する挑戦。非常にゆゆしき事態」 在特会側「抗議されるようなことをする方に問題がある」 在特会は、日教組が集めた子供救援カンパ１億７千万円のうち、１５０万円を 徳島県教組が朝鮮学校に寄付したことを問題視し、抗議したと主張しています。 4 月21日　徳島県教祖が「在特会」を刑事告訴　-　MBS 何故、

アンドロイドの人権と神さまとセカンド・レイプ - はてこはだいたい家にいる 「内心の自由」を巡ってのコメント欄の混乱が、ブコメにも波及している。 「内心の自由」とはもともと、憲法19条の「思想及び良心の自由」を下支えする概念だ。戦前の国家の思想統制に対して出てきたもので、他者の人権に抵触しない限りにおいて最大限保障されるべきことになっている。 従って「内心の自由は保障されている」と言わねばならない局面とは主として、思想及び良心の自由が国家あるいはそれに準じる権力装置によって侵害されそうになった時だろうと思う。 冒頭で引いた記事及び一連の記事の内容は、ポルノの人権侵害と「良心」を巡る議論の一つである。レイプものなど被害者が見たら傷つくであろう性的ファンタジーを、語るだけでなく、楽しんでいることへの疑義が示されている。 一連の議論を追いかけている人ならわかるはずだが、最後の一文はAntiSep

４月２２日、不動産市場の過熱で居住コストが急上昇している北京に、広さが２平方メートルの「カプセル・アパート」が登場（２０１０年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　２２日　ロイター］　不動産市場の過熱で居住コストが急上昇している中国の北京で、元電子エンジニアの男性（７８）が「カプセル・アパート」を作った。若い人たち向けに、たとえ小さくても「足場」を得る機会を提供するのが狙いだという。 個室の広さが２平方メートルというこのカプセル・アパートは、月当たりの賃貸料が２５０─３５０元（約３５００─４８００円）。 ２２日付の政府系経済紙、中国証券報は、経済の健全性や社会の安定のため、中国は短期的な痛みを伴うとしても、不動産バブルに対処する必要があると指摘。「金融緩和が住宅バブルを招いたことを考えると、金融引き締めを通じて住宅バブルを是正する必要があることは明らかだ」としている。