シャープが抱える将来負債となる恐れのある偶発債務をめぐる協議は21日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープへの出資4890億円を1000億円程度減らす案で決着を図る方向となった。将来の損失や2016年3月期業績悪化への懸念を拭えず支援内容を見直す。シャープは月内合意を目指し、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と最終調整に入る。 鴻海は1株118円で、シャープの第三者割当増資に応じる予定だったが、この価格を引き下げる。鴻海が議決権の66%を握る筆頭株主となり、シャープを買収する枠組みは維持する。買収前にシャープ側に預ける1000億円の保証金は予定通りに提供する方針。主力行が保有する優先株1000億円分の買い取りについては、シャープへの出資減額で合意できない場合、その代わりとして延期や減額となる見通しだ。