中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2
伝説的起業家、ピーター・ティール。その哲学思想と描く「理想の社会」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界的にも希有な起業家・投資家はどのような思想をもち、社会に影響を与えているのか。気鋭の哲学者、関西学院大学准教授・柳澤田実が読み解く。 決済システムPayPalを創業し、現在は、先駆的なビッグデータ解析企業パランティアを率いて巨万の富を築くピーター・ティール。メディアに登場する彼の像は、ポジティブなものとネガティブなものとに二分される。一方にあるのは、天才的な起業家にして投資家、医療や教育のために多額の寄付をするフィランソロピストという、光り輝くティールの姿である。 他方で、彼は冷酷なヴィラン（悪役）でもある。民主党（リベラル政党）支持者が多いシリコンバレーにあって逆張りをする共和党（保守政党）支持者。個人年金制度を極限まで活用して5000億円以上蓄財した金の亡者。左派の政治運動を敵視して極右勢力に資金援助を行い、2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプを推薦した人物。この光
人口150万人割れの神戸市が、タワマン規制をする理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
意外に思うかもしれないが、神戸市の人口は減り続けている。2011年の154万人をピークに減少に転じ、2023年10月には150万人を下回った。 久元喜造市長は「再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」と指摘しており、「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ」と話している。 実は神戸市は、2020年から、三宮や元町などの中心部で、建物の容積率の上限を設定するなど、事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制した。 神戸駅東側のタワーマンション それから3年を経た神戸の街で、いったい何が起こっているのかを深掘りしてみたい。 高層タワーマンションの光と影タワーマンションに住みたいという人は増え続けている。 20階以上の高層マンションは、1999年だと全国で200棟ほどであったが、2022年には約1500棟に増えた。都市中心部で
『Spider-Man 2』開発費は430億円 持続不可能な大作ゲーム、ソニーの未来に暗雲 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）は先週、ハッキング被害により、その事業のほぼ全容がネット上に流出するという大打撃を受けた。発売前のゲームのストーリーや従業員の個人情報のリークは深刻な影響を生むものだが、それとは別に、会社上層部の内部文書から流出した情報（個人情報でもなくネタバレでもない）からは、ゲーム事業をめぐるソニーの計画と苦悩や、大きな予算を投じて開発される「AAA（トリプルエー）」ゲーム全般の持続不可能性が浮き彫りとなっている。 そうした情報の中でも最も驚きなのは、今年発売された『Marvel's Spider-Man 2』の開発費が3億ドル（約430億円）だったというものだ。これはとんでもない金額で、1作目の予算の3倍に当たる。『Spider-Man 2』はPlayStation独占タイトルとしては史上最速の売れ行きを記録したと
ソニー、PS事業の「時代遅れの柱」に焦り 流出文書から判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）がハッキング被害を受けた問題では、身代金の要求が受け入れられなかったハッカー集団が、盗み出した大量のデータを公開した。人々は、そこに含まれる130万件のファイルから、さまざまな情報を引き出している。 従業員の個人情報などは決して共有されるべきではないし、まだ発売されていない新作ゲームの内容をばらすのは残酷なことだが、中にはソニー全体に関連するニュースとして妥当な情報もある。 そうしたものの一つが、マイクロソフトが最近完了したアクティビジョン・ブリザード買収をめぐり、ソニーが抱く懸念が詳細に記されている文書だ。この件に関する訴訟で先に公開された文書では、マイクロソフトがアクティビジョンの人気ゲーム『Call of Duty』シリーズをPlayStationから奪う可能性について、ジム・ライアンらソニー幹部が
「もはや超大国ではない」 インド太平洋戦略から透けて見える米国の凋落 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイデン政権は11日、「インド太平洋戦略」を発表した。台頭する中国を意識し、日本など同盟国との連携強化を打ち出した。松野博一官房長官は14日の記者会見で、「文書の形で地域へのコミットメントを明確に示すもので、歓迎したい」と語った。ただ、関係者の間では19ページにわたるこの文書の評判がすこぶる悪い。 この戦略文書は、「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「地域の繁栄の促進」「インド太平洋の安全保障の強化」など、5つの柱を掲げる。米政府の元当局者は「国務省や国防総省、CIA（米中央情報局）、商務省などがホワイトハウスに提出した紙を、ステイプラー（ホチキス）で一緒にまとめただけの文書だ」と語る。 在米日本大使館の勤務経験者も「例えば、経済分野をみても、米国がTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に復帰するのか、中国のTPP加入を阻止するのか、はたまた、日米貿易協定をどうするのか、さっぱりわ
アップルに破壊されたスイスの時計業界 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で
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