米上院、政府監視プログラムの協力企業を保護する法案を最終採決へ
米国政府による監視活動に違法に協力した電気通信事業者に対する訴訟を圧殺する法案について審議している上院は、同法案の通過に一歩近づく手続きに入った。AT&TやVerizonなどにとっては、勝利が近づいたことになる。 上院は米国時間12月17日、76対10で、いわゆるFISA改正法案に関する採決引き延ばし戦術の封じ込めを決定した。Bush政権は、同法案を、外国のテロリストを調査する際に想定される障害を除くために必要なものだとしている。審議に反対した10票はすべて民主党議員によるもの。FISAは1978年に成立した外国諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act）のことで、外国人と米国人間の通信を傍受する際の基本原則を定めている。 手続き上の障害がなくなることにより、いくつかの修正を審議した上で同法案の最終採決に進む体制が整った。同法案は、10月下旬に上
増えるネットバンキング詐欺 被害者が補償受けられないケースは？
インターネットバンキングによる犯罪被害が増えている。金融庁は2007年12月6日、偽造キャッシュカードなどによる被害発生等の状況についての調査結果を発表した。07年4～9月末に発生したネットバンキング犯罪は137件。平均被害額は112万円だった。なかには数千万円を騙し取られた例もある。06年2月に施行された預貯金者保護法は偽造キャッシュカードの被害者には金融機関に補償を義務付けているが、ネットバンキングはこの対象から外している。どうしてネットバンキングは補償してくれないのか。 インターネットバンキングは預貯金者保護法の対象外 本人の知らないあいだに預金が勝手に引き出された偽造キャッシュカード問題。被害が急増して社会問題になったことを受けて、2006年2月10日に施行されたのが「預貯金者保護法」だ。本人に落ち度がないのにキャッシュカードが偽造されたり、盗まれたりして預金を引き出された場合、そ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く ［有料会員限定］ 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
2008年、迷惑メール送信が違法になる : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
迷惑メール（スパム）送信をすべて禁止する法律が誕生しようとしている。総務省の研究会が、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。経済産業省でも同様の法律改正を検討しており、2008年には「迷惑メール送信＝違法」になる可能性が高い（テクニカルライター・三上洋）。 今までの迷惑メール規制は有名無実 法律での迷惑メール規制は2002年からスタートしており、その後も規制強化のために何度か改正されている。しかしご存知のように迷惑メールは増えるばかり。総務省の特定電子メール送信適正化法で摘発されたのは、今までにわずか3件しかない（読売新聞10月17日朝刊による）。実質的な効果はゼロに近かった。 法律の効果がゼロだった理由はいくつかあるが、最も大きいのは送信自体を禁止していないことにあった。無差別に送る宣伝メールであっても、タイトルに「未承諾広告※」を付け、受信拒否のし
米国で“街全体をカバーする無線LAN”の失敗相次ぐ，シカゴ市は計画を無期延期
いつでも，どこでも，市内ならば無線LANが使える－－。自治体主導でインフラを整備して，市内一帯を公衆無線LANサービスでカバーするというアイデアがある。2004年ころから米国を中心にそうした計画が盛んに立ち上がった。例えば2006年にシカゴ市が立てた計画は，600平方km近い市内全体を無線LANでカバーするという壮大な計画だった。携帯電話に対抗する，新たな無線インフラになると期待された。ところが最近，こうした自治体主導の公衆無線LANサービスの計画が相次いで破たんしている。 米シカゴ市は2007年夏，自治体による広域無線LANサービス提供計画の無期延期を決定した。ネットワーク構築を中心とした商用化までのコストが当初の予定を上回るうえ，想定される利用者が少なく，事業として成り立たないとの判断による。政府や地方自治体による広域なWi-Fi（無線LAN）網を活用した通信サービスは，シカゴ市のよう
抑圧と自由の狭間で衝突--インターネット選挙運動
韓国では2007年12月19日、第17代大統領選挙が行われる。韓国の選挙といえばブロードバンド大国らしく、インターネット上での活動も盛ん。支持者による後援会掲示板が作られたり、候補者の写真や動画が公開されるなどして、活発な活動が行われる。 しかしこうした活動が今、大きく規制されている。中央選挙管理委員会（以下、選管委）が公職選挙法に基づき、選挙を180日前にした6月22日から、インターネット上の選挙運動について規制すると発表したのだ。 これによるといくつかの条項によって「選挙に影響を及ぼすような行為」が禁止されている。たとえば特定候補を宣伝あるいは非難するような、書き込みや写真掲載などの行為は規制の対象となる。最近ではネットユーザー自らが作成した動画や写真など「UCC（User Created Contents）」が大流行中だが、これも選挙に影響を及ぼすようであれば規制の対象だ。 インター
「情報通信法（仮）」とは？（2）批判招いたメディアサービスの曖昧さ
前回は，情報通信法（仮）で採用される予定のコンテンツ規制にかかわるコンテンツ配信サービス分類の概略を説明しました。 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」では，情報通信法（仮）におけるコンテンツ配信サービスを大きく3つに分けています。 1．メディアサービス a．特別メディアサービス 地上テレビ放送及びそれに相当するもの b．一般メディアサービス 衛星放送（CS），有線テレビ放送，IPマルチキャスト配信など 2．公然通信 ホームページなど 3．上記以外のコンテンツ流通 私信など特定人間の通信 「1．メディアサービス」の「a．特別メディアサービス」に分類されている「地上テレビ放送及びそれに相当するもの」については，現行の法規制をそのまま維持（注1）するようです。したがって，現状との違いはありません。 「1．メディアサービス」の「b．一般メディアサービス」は衛星放送（CS）
上がる？下がる？どうなるFTTHの料金 いつの間に？ソフトバンクのFTTRがエリア限定で開始：ITpro
ソフトバンクがエリア限定で，光ファイバとメタル線を組み合わせたFTTRサービスを開始していたことが，日経コミュニケーションの取材で明らかになった。同社がFTTRの実証実験を開始したのは2006年。「2007年こそ商用化に踏み切るのでは」という観測は多いが，公式にはまだ商用サービスを開始したとは発表していない。 東海の一部エリアで販売テスト しかし東海エリアのごく一部では，量販店などでFTTRの販売用のチラシを配布しており，「Yahoo！BB 光 タイプS」という名称で実際に料金をとってサービス提供している。チラシには「FTTR」という文字はないが，「NTT局舎からお客様宅付近の電柱まで光ファイバを敷設し，電柱からは既設の電話回線を使用する」，「お客様宅へ新たに回線を引き込む工事は必要ない」などと説明されるサービスは，まさにFTTRそのもの（写真A）。2007年2月あたりから，ひっそりとエリ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000045-zdn_n-sci
http://japan.internet.com/ecnews/20071029/12.html
PC
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240356.html