UPDATE　フロリダ州オーランド発--検索大手のGoogleは米国時間2月28日、「Google Health」と業界内の主要提携企業について発表した。Googleは、Google Healthが個人健康記録サービスとして、人々が自分の健康に関する情報すべてを1カ所で得ることができるようになることを目指す。 「なぜGoogleがここに参加したか」。Google最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は、同社としてこれまで参加したことがないというトレードショー「Health Information Management Systems Society（HIMSS）」での基調演説でこう語りかけた。「最も重要な検索とは何か？」 答えは健康だ。Schmidt氏は、米国人の約2人に1人が慢性の疾患にかかっていると述べた。一方でSchmidt氏は、同社に報告があった、Googleを使って

このままBush政権の思い通りにさせておくと、全ての米国民は2017年までにReal ID Actに準拠した身分証明書類の提示を義務付けられ、提示しない場合は空港や政府関連施設で「不都合」を強いられることなる。 米国土安全保障省（DHS）のMichael Chertoff長官は米国時間1月11日、論議を呼んでいる新IDカードプログラムに関する最終規則案の概要を淡々と説明した。その中でChertoff長官は、同プログラムへの批判に反論するとともに、「国土安全保障と個人のプライバシーに関する懸念という2つの問題に対応する、より安全な身分証明書」と自ら語る新IDカードを弁護することを誓った。 Chertoff氏は、日中に開かれた記者会見の中で、間もなく導入されるIDカードに「落胆」するのは、（テロリスト、不法移民、詐欺師の）3種類の人々だけだと語った。 国土安全保障省は11日、およそ300ページ

北京の裁判所は、中国雅虎（ヤフーチャイナ）が海賊版の音楽をダウンロードさせることによって著作権法に違反したとの判決を支持し、ヤフーチャイナは法的な戦いで再び敗れることになったと、ヤフーチャイナを提訴している業界団体が発表した。 「今回のヤフーチャイナに不利な判決は、中国におけるインターネット音楽サービスの著作権のルールを明確化したという意味で非常に意義深いものだ」と国際レコード産業連盟（IFPI）の会長兼最高経営責任者（CEO）であるJohn Kennedy氏は現地時間12月20日に声明で述べた。「中国の裁判所は、ヤフーチャイナのサービスが新しい中国の法律の下で著作権を侵害していると認定することによって、中国全土のインターネット会社が従うべき基準を効果的に定めることになった」（Kennedy氏） Yahooはヤフーチャイナの株式を44％保有しているが、企業支配権は中国のインターネット企業で

放送法改正案が12月21日、参議院本会議で可決され、成立した。 今回成立した改正案は、NHK執行部に対する経営委員会の監督権限の明確化など、NHK改革が柱。捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分を規定した政府提出の原案に対して、民主党が表現の自由を脅かすと反発したため、これを削除するなどの修正を条件に与野党4党が合意した。 また、経営委員会の個別番組の編集への介入を禁止する条文を明記。さらに、政府によるNHK国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」から「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」と、より具体的に限定された。 そのほか改正法案では、インターネット経由でNHKの過去の番組を提供することや、民法各社が携帯端末向けのワンセグ放送で通常のテレビ番組と別の内容を放送することを認める内容も盛り込まれている。

今回は、2006年のインターネット広告市場の総括と、2007年直近の事業者動向について報告する。 まず、2006年のインターネット広告市場の動向であるが、電通「日本の広告費」によると、2006年のインターネット広告費は3630億円で、成長率は＋29.3％であったとしている。2005年の成長率＋54.8％と比較すると落ち着いたものの、引き続き極めて高い成長を遂げている。 シード･プランニングでは、2006年の市場規模結果をいくつかの要因に分けて以下のように推定した。要因は、以下の通りである。 ○プラス要因 他媒体広告費のインターネット広告費への振替が進行 新しい業種がインターネット広告の利用を開始、幅広い業種でインターネット広告の利用がなされる リスティング広告が2005年に引き続き高い成長を達成した SNS、ブログサイトなどWeb 2.0メディアが成長、普及し、新たな広告市場を形成 インタ

米国政府による監視活動に違法に協力した電気通信事業者に対する訴訟を圧殺する法案について審議している上院は、同法案の通過に一歩近づく手続きに入った。AT&TやVerizonなどにとっては、勝利が近づいたことになる。 上院は米国時間12月17日、76対10で、いわゆるFISA改正法案に関する採決引き延ばし戦術の封じ込めを決定した。Bush政権は、同法案を、外国のテロリストを調査する際に想定される障害を除くために必要なものだとしている。審議に反対した10票はすべて民主党議員によるもの。FISAは1978年に成立した外国諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act）のことで、外国人と米国人間の通信を傍受する際の基本原則を定めている。 手続き上の障害がなくなることにより、いくつかの修正を審議した上で同法案の最終採決に進む体制が整った。同法案は、10月下旬に上

ソニーの株価が8月9日以来の6000円台を回復し、上昇基調に拍車が掛ってきた。このところ人気が高まってきている直接的な背景にあるのは、11月26日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）がソニーに資本参加したことを明らかにしたことがポジティブサプライズとなっている点だ。 先週はこのDICのような、いわゆるSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）と呼ばれる海外の政府系投資ファンドに関するニュースが相次いだ。 同26日にはほかにも、中国のSWFである「中国投資有限責任公司」の日本株への投資が伝えられた。さらに、同27日にはアブダビ投資庁（ADIA）が米シティグループへの出資を発表。そして、同29日にもロシアが投資規模約2兆円で政府系ファンドの運用を2008年からスタートすることが報じられた。 この政府系ファンドは、中東諸国が原油販売で得た潤沢なオイルマネーを運

今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。 シード･プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。 テーマ：インターネット広告使用の有無について 調査目的：有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。 調査対象：434社 有効回答数：303社 調査方法：電話によるアンケート調査 調査期間：2007年5月中旬〜7月末 調査結果からは、日本の有力広告主の61.4％がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。 この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4％と、全業種平均ですでに6割を超え

Googleのビジネスユーザー向けホスティッド検索サービスが初めて全世界向けに拡大された。 これまでは米国内のみで提供されていた「Google Custom Search Engine」プラットフォームでは、ユーザーが自分のウェブサイトにGoogle検索機能を追加することができる。広告収入による無償版も提供されているが、有料のビジネス版では、管理者らに提供されるサポートとカスタマイズの範囲が大きい。 Googleの欧州エンタープライズディレクターであるRoberto Solimene氏は米国時間11月20日、「多くの組織にとって、ウェブサイトは世界に対するその組織の窓であり、顧客がサイトに興味を抱くようにかなりの投資をする部分である」と述べた。「しかしサイトを訪れてくれた訪問者にサイト内にとどまってもらうことは非常に難しく、検索機能がないとしたらそれがウェブサイトにとどまってもらうための『

IBMは米国時間11月12日、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア企業のCognosを買収する計画であると発表した。買収金額は全額現金で50億ドルだという。 今回の買収は数カ月前からうわさされており、企業を買収してソフトウェアポートフォリオを充実させ、利益の伸びを向上させるというIBMの戦略をさらに継続するものである。 Cognosはカナダのオタワに拠点を置く株式公開会社であり、ビジネスリポート作成ツールやビジネスパフォーマンス管理ダッシュボードを提供している。 CognosのソフトウェアはIBMのデータウェアハウジングや情報管理といった分野の既存の製品セットを補完することになる。 IBMソフトウェア事業シニアバイスプレジデントでグループエグゼクティブであるSteve Mills氏は12日の電話会議で、Cognosの既存の製品は「（IBMの）ミドルウェアやソフトウェア製品とうまく適

ヤフーは11月13日、広告訴求対象を自由に創出できる「カスタム行動ターゲティング広告」を提供開始した。 カスタム行動ターゲティング広告は、広告主が指定したキーワードによる検索履歴、Yahoo! JAPAN内の特定ページでの閲覧履歴に加え、広告主が出稿している広告のクリック履歴、広告主サイトの訪問履歴などを、行動履歴取得の条件として設定することができる広告商品。年齢・性別などの属性やエリア情報との掛け合わせも可能だ。 広告主が自由に条件を設定することで、行動ターゲティングも含めた既存のターゲティング広告ではカバーしきれない理想的なターゲット層へのリーチが可能となるとしている。 最初の取り組みとして、日本航空（JAL）が「JAL悟空」のプロモーションにおいて、カスタム行動ターゲティング広告を実施する。JALが独自に設定した条件によりJAL悟空の想定ターゲットを絞り込み、行動ターゲティングの技術

欧州連合（EU）と米Microsoftの間で足掛け9年続いた独占禁止法違反を巡る対立が幕を閉じた。Microsoftは2004年に下りた独占禁止法違反の是正命令を全面的に受け入れ、上訴を正式に取り下げた。欧州競争委員担当であるNeelie Kroes氏は、「暗いチャプターを終えることができると望む」と述べている。 10月22日、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、MicrosoftがEU側の要求に従い、Windowsとの相互運用性に必要な情報を開示し、サードパーティによる利用を認めることを発表した。Microsoftはまた、当初要求していたライセンス料金を大幅に下げて1回限り1万ユーロとするほか、特許使用料を売上げの7％から0.4％に引き下げる。 続く24日、MicrosoftはEUの是正命令を不服とする残る2件の上訴請求を取り下げたことを発表、誰も想像できなかったくらい長期化したE

東京都は、ネットオークションで売却した資産を税金の支払いに充てる「東京型物納システム」の導入を2008年1月末から開始する。 この制度は、都が推進する納税者サービス向上の一環で、都民の財産を高額かつ有利に売却し、納税資金を確保していくことで納税期間内の納税を促進するのが目的。実際の運用は、全国初のネット公売として東京都主税局とともに2004年7月から運用にあたっている東京都納税貯蓄組合総連合会（東総連）が主体となりオークションを代行する。 実際の利用には、東総連に所属する“納税貯蓄組合”への加入が必要。出品可能な商品は、予想落札価格が2万円以上で、縦・横・高さの合計が160cm以下、重さ25kg以下の本人所有の時計、宝石、絵画、骨董品、ブランド品などが対象となっている。 申し込み金2000円とともに出品物を東総連に持ち込んだ上で、ネットオークションサイト大手のヤフー・オークション内に開設さ

テックスタイルは11月1日、予測市場サービスを事業化し、新会社Predictionを設立。予測市場ポータル「プレディクション」の提供を開始した。 テックスタイルでは「大勢の意見を正しく集約すると一部の専門家の意見より正しい正解を導くことができる」といういわゆる「群衆の叡智」を事業戦略のコンセプトととらえている。そこで仮想的な市場を用意し、その市場での取引から未来予測を行う「予測市場」についても注目し、サービスを運営する別会社を社内ベンチャーとして立ち上げた形だ。 Prediction代表取締役社長の苅田あずさ氏によると、日本ではまだ知名度の低い予測市場だが、欧米では利用が進んでおり、ハリウッドスターの人気を予測する「HOLLYWOOD STOCK EXCHANGE」やスポーツの試合結果を予測する「PicsPal」、株価予測の「MarketWatch」など、注目を集める大手サイトも少なくない

「ベンチャー企業」ときくと「シリコンバレー」という地名が浮かぶほど、ITベンチャーの多くは米国で生まれている。一方、欧州発となると、GoogleやAmazonレベルのベンチャー企業はなかなかいない。eBayに買収されたSkype Technologies、MySQLぐらいだろうか。 その理由はいろいろな角度から分析できるだろう。ここでは、人材と環境の2つを考えてみる。 人材はどうだろうか？北欧や東欧を中心に、高等教育のレベルは高い。Linuxの父、Linus Torvalds氏はフィンランド出身だし、WWWを発案したTim Berners-Lee氏は英国だ。Alan Turing氏（英国）、John von Neumann氏（ハンガリー）などの名前を挙げれば、現在われわれが使っている土台技術の多くが欧州でうまれた（あるいは米国に渡った欧州人が関与した）のだとわかる。 実際、優秀な人材を求め

UPDATE　米国議会は、2006年に中国など「インターネットに制限を課している」国々で事業展開している米国企業を対象とする200万ドル以下の罰金刑を含む新法の成立を目指したが、結局かなわなかった。 しかし、どうやら議員らは、新法の制定をまだあきらめてはいないようだ。 米下院外交委員会は米国時間10月23日に、世界インターネット自由法（Global Internet Freedom Act：GIFA）の採決を予定している。過去、繰り返し試みられた同法の成立に向けた取り組みは、人権擁護活動家からは支持されたが、Microsoftなど一部の企業は非生産的だと非難した。 下院外交委員会の広報担当者は22日、CNET News.comのインタビューに答え、最新の法案は、ほとんど議論や変更がなされることなく可決されるだろう、との見通しを示した。 同法案は、Chris Smith下院議員（ニュージャー

米下院外交委員会の委員長が「中国人ジャーナリストが10年の刑を言い渡された中国の人権問題をめぐる事件でYahooが演じた役割について、同社が米下院に誤った情報を提供した経緯」を話し合うために、Yahooの最高経営責任者（CEO）Jerry Yang氏をワシントンに召喚していると、同委員長のオフィスが発表した。 委員長のTom Lantos氏は、Yang氏とYahooの法律顧問であるMichael Callahan氏に対し、米国時間11月6日に開かれる聴聞会に出席するよう求めた。 「当委員会は、Yahooが2006年初頭に議会に誤った情報を提供したことを確認した」とLantos氏は声明で述べている。 Yahooの広報担当者はCallahan氏の証言は正しかったとする声明を発表した。同社は、2006年2月にCallahan氏が証言した時点ではその内容は正確であり、幹部が調査の意図を知ったのはそ