解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「家電リサイクル制度見直しへ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年11月09日 (金)スタジオパーク 「家電リサイクル制度見直しへ」 （遠藤キャスター） 大手家電販売店の「コジマ」が、先日、消費者からリサイクル費用と一緒に預かった 家電製品の一部を、横流しして国から是正勧告を受けるなど、この制度をめぐる問題が 次々、明らかになっています。 こうした中、家電リサイクル制度が見直される見通しになりました。どう変わるのでしょうか？ 今井純子解説委員です。 Ａ１）６年前にスタートした制度です。それまで、家庭で使い終わった家電製品は、 自治体などが回収し、ほとんどゴミとして埋め立てられていました。 ですが、ゴミ処分場の余裕がなくなってきたこと、そして、家電製品には、鉄など 貴重な資源が含まれていて、捨てるのはもったいないこと。 そういうことから、適切に解体して資源をできる限り再利用し
第三者の精子で人工授精は？ 否定派、増加傾向に…国民意識調査 : 知恵袋 妊娠・出産〜１歳 ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療を認めてよいと考えている人は減少傾向にあることが、厚生労働省が今年実施した国民意識調査で明らかになった。逆に、夫婦の受精卵を第三者の女性の子宮に移植する代理出産（借り腹）については、４年前の前回調査より大幅に増えて半数を超えた。親子の遺伝的な関係を重視する国民の意識が背景にあるとみられる。 調査結果によると、夫が不妊の場合に第三者の精子を用いる人工授精について、容認派は３８・１％にとどまり、１９９９年、２００３年の調査に比べ約９ポイント減少した。この方法は日本産科婦人科学会の会告（指針）で認められているが、今回の調査では２７・０％が「認められない」とした。 また、第三者の卵子と夫の精子を用いた体外受精と、精子と卵子がともに第三者のものである受精卵を用いた治療についても、容認派はそれぞれ３９・８％、２７・８％にとどまり、調査のたびに減少する傾向
介護は突然やってくる / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
年老いた親がいるあなたは、いつか介護をしなければならない。そんな日が来ると、うすうす感じてはいても、仕事に追われ、考えることを避けてはいないだろうか。 今年も敬老の日に高齢者の人数が発表された。65歳以上の高齢者が2744万人（総務省推計）と過去最高になった。全人口に対する高齢者の割合は、1945年に5.1％だったものが、2005年には20.1％へと増加し、今や５人に１人は高齢者である。 グラフ1 人口推計 2000年、2005年総務省統計局「国勢調査報告書」 2010年以降は国立社会保険・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （2006年12月推計） 日本では、世界に類を見ない急速な高齢化に伴い、要介護者も増えている。2007年４月の全国の介護第１号被保険者2682万人中、要支援、要介護の人数は440.8万人で16.4％になる。 第１号被保険者に対する要介護の人の割合は
教育が家の中に入りたがっている - 泣きやむまで 泣くといい
少し更新の間隔があいた。とりたてて忙しかったというわけでもないのだけれど。 最近は子育て支援関連の制度やサービスについて勉強したりしていた。これから自分がやるかやらないかはともかくとして、選択肢はたくさん知っておきたいし、障害をもつ子どもともいくらかは縁のある話。おそらく無駄にはならないだろう。それにしても、子育て支援関連は文部科学省と厚生労働省がよくわからないビジョンとよくわからない役割分担のもとに次々と事業を増やしており、いったい親や子にどうなってほしいのだろうと疑問は湧くばかり。 例えば、おととい教育委員会の担当者から愚痴られた、文部科学省の唐突な提案。平成20年度の概算要求でいうと「地域における家庭教育支援基盤形成事業」（昨年度までは「家庭教育支援総合推進事業」。もはや使い古した二字熟語の組み合わせゲームになっているのは、どの分野も同じだ）。そのQ&A。 Q1「家庭教育支援総合推進
緊急地震速報で悪質商法、気象庁が注意呼びかけ
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか
日本生命保険など生保38社の保険金不払い問題は、2007年9月末の調査結果で、4月の中間報告に比べて約3倍の約120万件、総額910億円に膨らんだが、金融界ではこの結果を受けた金融庁の対応が注目されている。件数が大幅に膨らんだのは保険料の未納など失効した契約を解約するともらえるはずの「失効返戻金」の不払いが新たに加わったためだが、金融庁がこの問題に深く切り込めば、営業職員による「架空契約」や「名義借り契約」など新たな不正問題を生じさせ、「収拾が付かなくなる」（大手生保幹部）ためだ。 「失効返戻金」で分かれた対応 今回の調査では、「失効返戻金」を不払いに含めるかどうかをめぐって大手4社の間で対応が分かれた。業界最大手の日本生命（過去5年分、約30万件）と、明治安田生命（過去1年分）がそれぞれ不払いとして公表したのに対して、第一生命と住友生命は「不払いには当たらない」として公表しなかった。その
児童扶養手当 削減の方針…命綱切るな 母から悲鳴 : 知恵袋 社会の制度など ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
母子世帯に支給される児童扶養手当のあり方が揺れている。国は来春から支給額を段階的に削減し、代わって就労支援を充実させる方針を示しているが、「削減の凍結」「一部凍結」の声もある。一方、シングルマザーたちは「就労支援には実効性がない」などとして凍結を求める声をあげている。 国は２００２年、「経済的支援から自立支援への転換」を打ち出し、０８年度以降は５年以上手当を受け取っている世帯への支給額を、半分まで削減出来るという「児童扶養手当法」の改正案を成立させた。 その後、福田政権が誕生。急進的な構造改革路線の軌道修正のため、一時、削減の凍結が示された。しかし、厚生労働省の調査で、０６年の平均年収が前回調査（０３年）より１万円増の２１３万円となったことなどから、凍結対象を低所得世帯に限定することも検討されている。 こうした動きに対して、母子家庭による全国組織「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は今月１４日
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日本の富裕層、世界2位の147万人に
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