<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年09月06日 (木)スタジオパーク 「ルールって何?広がり始める“法教育”」 (遠藤キャスター) 法とは何か、ルールとは何か、ということを、 小学生や中学生、高校生に伝えていく法教育が広がってきています。 友井解説委員に聞きます。 Q1:法教育とは、どんなことをするのですか? A1:法教育は、六法全書を覚えるような、法律の条文を勉強することではありません。 法とは何か、なぜ法があるのか、それを自分で考える力を身につけてもらおうという試みです。 まずは、7月に東京の私立中学校で行われた授業を例に見てみます。 【「今井授業」の内容】 Q2:何年生の授業ですか? A2:中学3年生を対象に、社会科の公民の特別授業として行われました。 授業をしたのは、國學院大學法科大学院の教授で、弁護士の今井秀智さんです。 事前に出されて
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年09月04日 (火)スタジオパーク 「個人投資のリスク」 (遠藤キャスター) 先月中旬の急激な株安と円高では、個人の投資家も大きな影響を受けました。 どういった影響があったのか。今後、投資をする際、何に気をつければよいのか? 今井純子解説委員に聞きます。 A1)世界中にお金が余っている金融バブルの状態だったのが、はじけた形です。 先週、今週に入っても、動揺は続いています。 まず、このところの、株価と、為替の動きを 振り返ってみたいと思います。 ご覧のように、急激に株安、円高が進みました。 この結果、プロの機関投資家だけでなく、 個人も大きな影響を受けました。 特に、影響が大きかったとみられているのが、 最近、主婦などの間で、急速に人気が高まっていた 外国為替証拠金取引です。 Q2)外国為替証拠金取引とは、
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年09月04日 (火)時論公論 「見えてきた介護保険制度の課題」 (野村キャスター) 介護事業からの撤退を求められた「コムスン」がこれまで提供してきた 在宅系のサービスの譲渡先がきょう、決まりました。 今回の問題をきっかけに見えてきた介護保険制度の課題について、後藤解説委員です。 47の都道府県ごとに16の事業者に分割して譲渡されることになりました。 とりあえず、譲渡先は決まったわけですが、心配なのは、サービスが確実に引き継がれ、 7万5千人のお年寄りが1人残らず、これまでどおりのサービスを受け続けられるかどうかです。 というのも、今、多くの介護事業者が人材難という大きな課題に直面しているからです。 今夜は「コムスン」の問題をきっかけに改めて浮き彫りになった介護事業の人材難について、 考えたいと思います。 「コム
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地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード 今回は、人口減少時代におけるまちづくり、地方の活性化の話をしたい。 「限界集落」という言葉を聞いたことがあるだろうか。過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落だ。この限界集落になる恐れのある集落が中山間地を中心に全国に2600程度ある。さらに、そのうち400程度は、向こう10年間で消滅する可能性があると指摘されている。 集落とは、100〜200メートルほどの間隔で点在している10軒、20件軒くらいの集まり。これらが集合すると村となる。昔は、そういう集落がたくさんあった。集落の家々では、蕎麦を栽培したり、棚田で米をつくったり、林業を営んだりして生計を立てていた。 こうした集落から、後継者になる若者が、どんどん都会に出て行った。いったん都会に出るとなかなか戻ってこない。当
奈良県で、38歳の妊婦が救急車で運ばれたが、受け入れる病院がなかなか見つからず「死産」となった事件で、マスコミはこぞって「たらい回し」「態勢の不備」と批判した。一部では、「通報場所から近い病院に空きベッドがあったのに、受け入れを断っていた」との報道も飛び出し、「医療バッシング」の様相も呈してきている。これを受けて、3度の受け入れ要請があった奈良県立医大病院は、2007年8月31日、経緯を説明する文書を発表した。分単位で当直者2名の行動が記されており、現場の過酷さと受け入れが困難な実態が伝わってくる内容だ。 当直医2名は、1睡もしないまま翌日の業務についた 事件では、8月29日午前2時45分頃、妊娠7ヶ月の女性がスーパーで体調を崩し救急車で搬送されたが、救急隊は12の病院に述べ16回の要請を余儀なくされ、女性は午前5時頃に死産した、というものだ。各病院が受け入れを断ったことに非難が集まった。
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月31日 (金)災害時、高齢者・障害者の支援対策は あす、9月1日は防災の日です。最近日本では、水害や地震など大きな災害が起きるたびに、高齢者が犠牲となり、災害時に高齢者・障害者の避難を支援することが課題となっていますが、個人情報保護法への誤解が壁となって、地域の体制づくりは遅れています。 この問題について、南 直樹(みなみ なおき)解説委員にききます。 このことを、あらためて教えているのは、今回の新潟県中越沖地震の際の、柏崎市のケースです。 柏崎市では、3年前の新潟豪雨や、新潟県中越地震で被害を受けた経験を踏まえて、今年3月に「災害時要援護者」の名簿を作成しました。これは災害が起きたときに自力での避難が難しい高齢者などのリストを予め作っておいて、安否確認や避難支援に役立てるものです。 ところが、名簿は、市役所の担
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