メディア時評：完全デジタル時代に向けて再燃するCATVの区域外再送信問題：ITpro
前回の記事で，大分県のケーブルテレビ（CATV）事業者が福岡県の地上デジタル放送を「区域外再送信」するために，総務省に大臣裁定を申請していることを取り上げた。その結果は7月にも出るとみられていたが，8月に延期になった。「参議院選挙の行方を見てから決めたいのだろう」という声が，業界内から聞こえてくる。今回は，これまでの例を紹介しながら、この大臣裁定の本質について改めて考えてみたい。 有線テレビジョン放送法（有テレ法）第13条3項の規定にあるように，CATV事業者と地上波放送事業者による再送信同意の交渉が合意に至らなかった場合，もしくは地上波放送事業者が交渉のテーブルにつかなかった場合，CATV事業者は総務大臣に対して裁定を申請できる。この裁定については有識者から，「同意しない場合の条件を地上波放送事業者に対して厳しく課すことで，CATV事業者が裁定を申請すれば，ほぼ同意が得られるような構造が
天漢日乗 「マスコミたらい回し」とは (その77) 毎日新聞は救急搬送時から張り付いていた？ 「大淀病院産婦死亡事例」は毎日新聞奈良支局がすべて絵を描いたという衝撃の未確認情報→
「マスコミたらい回し」とは? (その77) 毎日新聞は救急搬送時から張り付いていた？ 「大淀病院産婦死亡事例」は毎日新聞奈良支局がすべて絵を描いたという衝撃の未確認情報→情報の確度はかなり高い 毎日新聞は奈良県から撤退せよ(一部訂正あり) この情報について、わたしは直接聞いたわけではないので、真偽については判断を保留するのだが、 Yosyan先生のところに、8月の緊急搬送の時、すでに記者が嗅ぎつけて取材していたという情報提供があった というのだ。 詳しくは、Yosyan先生の以下の記事をお読みいただきたい。 新小児科医のつぶやき 2007-06-26 マスコミ許すまじ http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070626 一部引用する。 ところが新聞社の関与時期はもっと早かったのです。なんと救急車の搬送時には記者は既に居たとのことです。そんなに早く記者が駆けつけられた
小林広「手記 私はなぜ社説を盗用したか」
小林広「手記 私はなぜ社説を盗用したか」 衝撃的な内容だった。 ひょっとして事件当時こうした背景はどこぞで解説されたのかもしれないが、少なくともぼくは全く知らなかった。いやまったく地方紙がこの通りであれば、地方紙の存在基盤を揺るがしかねないことなんじゃないかと思った。それともこれは「常識」なのだろうか？ しかし問題の核となる「資料版論説」について、ググってみてもヒットしたのはたった１件だった。このネットの大海のなかでたった１件だとよ！ しかもそのヒットしたっつうのはよりによって共同通信社の編集委員室のページで、そこでは「資料版論説」というものを別に問題視するわけでもなく、ごく日常の言葉として「資料版論説」というものについてふれているのであった。 この事件は07年２月に山梨日日新聞社の論説委員長が他社の社説を多数盗用していたとして懲戒解雇となったものだ。同社のホームページにそのことについての
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
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http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070905p101.htm