「野党は批判ばかり」「野党は反対ばかり」ということが去年から盛んに叫ばれています。こうしたことを与党側が言うのはまだ良いとしても、それに迎合して野党みずからが「批判より提案を」などと言い始めるのに至っては憂慮を禁じ得ません。 そもそも政党は一定の共通する理念や政治目的のもとに組織されているものです。自民には自民の考え方があり、立憲には立憲の、共産には共産の考え方があるわけです。それがどういった形であらわれてくるのかといえば、「あなた方のやり方ではだめであり、このようでなければならないのだ」というように、ある面では「だめなのだ」という批判や反対の形で、またある面では「こうでなければならないのだ」という提案の形をとることになるでしょう。すなわち批判と提案は表裏一体のものであり、どちらかを選び取ることができたり、一方が他方に優越するような性質のものでないのは明らかです。 その表裏一体であるものが

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす