これまでシリコンバレーは40歳以上になると住みにくくなる場所だと言われてきた。上述したように若者が多く、スタートアップ従業員の平均年齢は22歳とされる。言ってみれば、そうした若者がシリコンバレーの原動力であり、若い世代が少なくなると地域の経済力や活力に大きな影響が出ると、ベイエリアカウンシルは懸念している。 住居や交通問題などの住みにくさは、これから家庭を築こうというミレニアル世代にとっては正面からやってくる障害だ。良い学校がある地域は、住宅や家賃がさらに高く、かなりの勝ち組でなければ十分な広さのある家に家族で住んだり、子供を良い学校に通わせたりできなくなっているのだ。長期的に見れば、今はシリコンバレーがサステイナブル（持続可能的）になれるかどうかの分かれ道にあるかもしれない。 もう一つ別の調査も、シリコンバレーからの脱出傾向を捉えている。こちらも民間団体の「ジョイント・ベンチャー・シリコ

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が弾劾される可能性が強まった。検察が「国政壟断事件の共犯」と発表したからだ。退陣を求める「100万人デモ」に追い打ちをかけた。混迷する韓国には出口が見えない。 「本当は主犯だ」 韓国の検察が朴槿恵大統領を立件しました。 鈴置：ソウル中央地検は11月20日の日曜日に、朴大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏や前政府高官ら3人を起訴しました。 検察は記者会見で「ほぼすべての容疑で朴大統領も共謀関係にある」と発表したのです。容疑者として朴大統領の捜査を続けるとも言明しました。 ただ、在任中の大統領は「内乱罪」か「外患罪」でない限り、刑事訴追されません。朴大統領は起訴されていないので、メディアは「立件」と表現しているのです。 現役大統領が立件され被疑者となるのは初めてです。韓国の歴代大統領10人の末期はすべて悲惨でした。朴大統領も例外とはなりませんで

以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ