太陽光発電施設の金属ケーブル盗難が急増、外国人含む「匿名・流動型犯罪グループ」が関与か 警察庁、全国に対策強化指示
【ロンドン=木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が28日、産経新聞の電話取材に応じ、今年6月にオスロで中国の傅●(=「莞」の元が王)外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏(54)を念頭に「(平和賞を)授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。 同事務長によると、同委員会は1989年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家(劉氏)に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。 中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動
注目される「吸わない」「飲まない」「賭けない」の“健康麻雀”に大勢参加 プロ雀士も登場 健康マージャンアカデミー川口校で大会開催「初対面の人とも気軽に話せた」
「癌霊1号(癌灵1号/Ailing No.1)」は漢方薬である。いかにも怪しげな名前である。また私がインチキくさいトンデモ医療を見つけ出してきて笑い物にしようとしているのだろうと、読者は思われるかもしれない。しかし、本エントリーは、トンデモでなく、医学の話である。癌霊1号は、超ミネラル水やバイオラバーとは、決定的に異なる。 1970年頃の中国の田園地方では、さまざまな癌に対して、伝統的な漢方薬が使用されていた。他に治療法がなかったからである。癌霊1号も漢方薬であるが、経口投与では重篤な消化管および肝障害の副作用があった。毒性の強いヒ素(亜ヒ酸)を含んでいたのだ。ヒ素は、毒性が強いというか毒薬として使用されていた物質である。さて、ここからがすごい。副作用を軽減するために精製して注射剤とした上で、1000人を超えるさまざまな癌の患者に対して臨床試験を行ったのだ。その結果、いくつかの癌、とくにA
ドイツ・ベルリン(Berlin)の高校の教室(資料写真、2009年6月6日撮影)。(c)AFP/DDP/STEFFI LOOS 【9月27日 AFP】米テキサス(Texas)州の教育委員会は24日、学校教科書にみられる「親イスラム・反キリスト教」的な偏向を抑制するためとして、イスラム教を過度に肯定的に描写する教科書をすべて不採用とすることを、7対6の賛成多数で決めた。 テキサス州は米国最大の教科書市場で、同州教育委の決定は米国全土の学校で使われる教科書に影響を及ぼす。 ■「イスラム教に関する記述」を制限 同州教育委員会はこれに先だって、資本主義と共和党の価値観を支持する新しい社会科教育方針を定め、「米国が本当に政教分離のもとに設立された国であるか」を問題として取り上げてきた。 今回の決定では、現在使用されている教科書には「ポリティカル・コレクトネスを理由にイスラム文化について取り繕い、キリ
2010/09/10付のエントリにいただいたコメントにレスしようと言及されていた池田整治氏のメルマガバックナンバーを確認すると、なんと、26日付けで3つも連続で配信されていた。気合いが入っている様子の3連作のメルマガはこんなであった。 2010/09/26-06:00『真実を知れば、生き方が変わる・・・嘘はもうやめよう!(一)』 2010/09/26-12:03『真実を知れば、生き方が変わる・・・嘘はもうやめよう!(二)』 2010/09/26-18:03『真実を知れば、生き方が変わる・・・嘘はもうやめよう!(三)』 2010/09/10にあげた「ワクチン陰謀論が合流 」を書いた時点でも、池田整治氏のメルマガはチェックしたのだが、一連のホメオパシー関連の事柄についての言及がなくてがっかりしていた。それが、ついに来た。それも予想を上回る出来であった。もちろん、お持ち帰りしてご紹介せずにはいら
▼ワイアード・ビジョンが「ぎゃる☆がん」をレビュー http://wiredvision.jp/news/201009/2010092119.html ・・・くそまじめな文章が笑いを誘う(@∀@) ゲームは動画つきで紹介されている。 「こんなバカゲー、見たことない!」って公式PVで断言しているのは正直でよろしい。 ・・・という、少々煽りくさいタイトルにしてみたが、 じつのところは尖閣諸島をめぐる日中間のイザコザについての興味深い事実のメモだ。マスコミでもネットでも民主党の「中国に対する弱腰」についてはいくらでも論じられているが、一方でかんじんなことには触れられていないように思われるので。 ・・・尖閣諸島付近で違法操業中の中国漁船が海保の巡視船にぶつけ、船長が逮捕された件では、この間「おやっ?」と思わされることがいくつかあった。たとえば、 ●中国政府の対応。彼らの対応は「計画的である」という
(09/25)中国漁船拿捕事件の深層・下 (09/24)中国漁船拿捕事件の深層・上 (09/22)為替介入は正当か? (09/21)映画化したい時代劇 (09/20)精神科も崩壊へ (09/18)祝・DVD発売! (09/17)マウント&ブレード:ウォーバンド (09/16)総理のネダン (09/15)菅氏再選の後は? (09/14)2010年版「防衛白書」 精神科も崩壊へ by 樂 (09/24) 映画化したい時代劇 by ケン (09/22) 映画化したい時代劇 by lotus3000 (09/22) 「ブルカ禁止」に見る戦う民主主義 by ケン (09/21) 菅氏再選の後は? by ケン (09/21) 「ブルカ禁止」に見る戦う民主主義 by ルカ (09/20) 菅氏再選の後は? by zack go! go! go! (09/20) 祝・DV
■ 経団連会長、船長釈放を評価 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長が処分保留のまま釈放されたことについて、日本経団連の米倉会長は事態を沈静化させようという努力の結果だと、政府の対応に一定の評価をしました。 「(釈放した時期について早いとか)中国側のおどしというか、いろんな圧力に屈した、だからおかしいんじゃないかという国内的な批判がありますが、それはそれで、政府としての沈静化させようとする努力の結果だと思います」(日本経団連 米倉会長) 米倉会長はこのように述べて、日中関係という国益を優先することが最も重要だという考えを示しました。その上で、野党などから強い批判が出ていることについては「政争の具に使わないでほしい」と求めました。 一方、ハイテク機器の製造に不可欠なレアアースが事実上、輸出停止となるなど、日中の経済問題への影響については「政治的な問題で経済関係も悪くなるということは、
ニューヨーク(New York)の国連本部で演説する菅直人(Naoto Kan)首相(2010年9月24日撮影)。(c)AFP/POOL/SATORU IIZUKA 【9月28日 AFP】カート・キャンベル(Kurt Campbell)米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日、沖縄・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖の中国漁船衝突事件で船長が処分保留のまま釈放された件について、菅直人(Naoto Kan)首相を「(日中関係の危機対処に手腕を発揮した)優れた指導者」だと称賛した。 ニューヨーク(New York)での国連総会(UN General Assembly)に出席中のキャンベル次官補が報道陣に語ったもので、菅首相と前原誠司(Seiji Maehara)外相の外交手腕を高く評価した。 「菅首相は困難な問題に政治家らしい非常に優れたやり方で対処したと言わざる
【産経抄】9月26日 平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。 いくさのあと、しばらくは絶交していました。日本は中国と仲たがいしていた国と仲よくしていました。そして仲よくしてた国が世界の国から仲間外れにされると、日本は中国と仲よくしはじめました。長い間友だちだった国をうらぎったのです。 もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ それは、戦そうを起こしたわるい人をまつっていることが分かったからです。その神社は、日本でいちばんえらい天皇さまにもないしょでわるい人をまつりました。それを知った天皇さまは怒りましたが、神社は言うことをききませんでした。だから、天皇さまは神社にお参りに行くのをやめました。 ぼくたちが
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
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