日本の台湾統治を扱ったＮＨＫ番組をめぐり、１１月２８日の東京高裁（須藤典明裁判長）判決は、取材手法や編集の問題点にまで厳しく踏み込んだ。ＮＨＫが全面勝訴した東京地裁判決の一部を覆し、先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを認めてＮＨＫに１００万円の支払いを命じた同判決。訴訟の争点と、高裁判断のポイントを整理する。（ＮＨＫ取材班）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　番組は平成２１年４月５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。１９１０年にロンドンで開かれた日英博覧会で、台湾先住民族のパイワン族が日本によって「人間動物園」として展示され、台湾では現在も日本統治の傷が残る－とした内容だった。　だが、高裁の判決文は結論部分で「本件番組は日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によっ

東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告発された。　同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。　韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。　彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は

吉田清治は２冊の本を著している。１つは昭和５２年３月刊行の『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』（新人物往来社）。２作目は５８年７月に発行された『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）だ。　『私の戦争犯罪』で吉田は「山口県労務報国会の動員部長」として、「朝鮮人にたいして、『ドレイ狩り』を『愛国心』をもって行った」と告白。「四十年近い過去の事実を、日本人が『文明人』となるための反省の資料にしてもらいたい」と強調している。　問題の慰安婦をめぐっては、「済州島の『慰安婦狩り』」と章を割き、吉田が１８年５月に部下９人を伴い済州島に「慰安婦狩り」に出た際、「陸軍省は極秘通牒（つうちょう）を発して、朝鮮人女子を慰安婦に動員するようになった」と証言する。　また、「木剣を持った（徴用）隊員と銃を持った兵隊が戸をあけて踏み込んで女を捜しはじめた。（中略）女の悲鳴があがり、隊員と兵隊のどなり声

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、乗客を置いて逃げたとして逮捕され、遺棄致死罪などで起訴された船員、イ・ヨンジェ被告（５６）が８日までの自身の公判で「頭のいい人間は生き残った」と発言し、遺族の怒りを買っている。韓国メディアが伝えた。　セウォル号では「救命胴衣を着て船室で待機しろ」との船内放送が沈没直前に繰り返し流れ、これに従った高校生ら多数が脱出の機会を失ったとみられている。３日の南西部、光州地裁での公判で発言を聞いた傍聴席の遺族は「うちの子がばかだから死んだというのか」と声を上げた。　イ被告は船が傾いた時点で勤務した部屋から出て脱出が容易な廊下で待ち、最初に到着した救命ボートに飛び移った。待機中、生徒らに脱出を呼び掛けず、そばで血を流して倒れていた船の調理師を見捨てて逃げたとされる。（共同）

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。　その後、吉田証言は国連の場にも進出する。　慰安婦

朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は

菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。

慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判

韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって産経新聞の加藤達也ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の疑いで告発された事件には、何とも驚いてしまった。　言論・報道の自由を弾圧する独裁者に対し、正義のペンを振るう記者という型にはまった対立のお話ではない。韓国国内で出回っているあまり次元の高くない報道や噂を紹介した外国人特派員が、国内の報道機関より厳しい検察の事情聴取を２度も受けたと聞いて、思わず耳を疑った。韓国の当局は正常な判断力を失っている。　≪７時間の空白への関心当然≫　取材する側からみれば、知名度が高くなればなるほど言動にニュースバリューが生じる。一国の最高指導者の言動には公私ともに関心が集中するのは当然だ。　最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により、米人ジャーナリストが処刑される映像がインターネット上で流された。その両親と電話で話をした後、オバマ米大統領は、カメラに向かって「犯人

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

ヒトラーの著書「わが闘争」の著作権が２０１５年末に切れて再出版が解禁状態になるのを控え、ドイツでその対処が議論となっている。これまで“禁書”扱いされてきたとはいえ、読もうと思えば原書を読めるのが実態だった。当局は引き続き出版を阻止する構えだが、研究機関は学術的な解説を付けた出版計画を進めている。（ベルリン　宮下日出男）　旧西ベルリンの閑静な住宅街の古書店。男性店主（７０）が戸棚のカギを外して取り出したのは「わが闘争」の原書だ。１５０ユーロ（約２万円）ほどで販売されているが、年に２、３冊が売れる程度という。　「わが闘争」は戦後、著作権を持つ南部バイエルン州が、極右が利用する懸念などから出版を認めてこなかったが、原書は古書店で扱われてきた。ただ、あからさまには陳列せず、同店が戸棚にしまっていたように、客が簡単に手に取らないよう配慮している。　「こんなばかげた本を読んで誰が影響を受けるのか」。大

平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」

夏休みに合わせて朝日に「従軍慰安婦」大誤報訂正をぶつけられ（？）、夏休み明けの各誌、その間の切歯扼腕（やくわん）ぶりが伝わってくるような誌面だ。　『週刊文春』（８月２８日号）「朝日新聞よ、恥を知れ！『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」　『週刊新潮』（８月２８日秋風月増大号）「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」　『週刊現代』（８／３０）「日本人を貶めた朝日新聞の大罪」　『週刊ポスト』（８・２９）「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」　『フラッシュ』（９・２）「エラいぞ、朝日新聞！（怒）『従軍慰安婦問題』誤報検証を検証する」　内容は各誌、大同小異。　唯一『文春』が加藤清隆氏（政治評論家）が最近、本人から聞いた話として木村社長の肉声を。ある勉強会で加藤氏が「朝日はちゃんと謝った方がいいんじゃないか」と言うと、木村社長、こう繰り返したという。　「歴史的事実は変えられない。

侯孝賢（ホウ・シャオシェン）、楊徳昌（エドワード・ヤン）、李安（アン・リー）、魏徳聖（ウェイ・ダーション）の４監督が手がけた代表作１２本を上映する「台湾巨匠傑作選」が新宿Ｋ’ｓ　ｃｉｎｅｍａ（東京・新宿）で２３日から始まる。その中で注目したいのが、本邦初公開のドキュメンタリー映画「セデック・バレの真実」（２０１３年）だ。　昨年公開されたウェイ監督の「セデック・バレ」は、１９３０年に日本統治下の台湾で起きた原住民族による抗日暴動「霧社事件」を２部構成で描いた歴史大作。セデック族マへボ社（村）の頭目、モーナ・ルダオをリーダーとした６社約３００人が霧社公学校で行われていた運動会を襲撃し、日本人のみ約１４０人を殺害した。「セデック・バレの真実」は、モーナ・ルダオやその娘マホンらの子孫を訪ねて貴重な証言を聞くほか、研究者の見解や現地訪問を通して事件のさらなる真相に迫っていく。　上映時間約２時間半の間

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

シリア北部で過激派「イスラム国」に湯川遥菜さん（４２）＝千葉市花見川区＝が拘束されたとみられる事件で、日本政府当局者が１８日夜、トルコ西部イスタンブールでシリア反体制派の有力組織「シリア国民連合」のバハラ議長と会談したことが２０日、明らかになった。詳細は不明だが、日本側は「湯川さん解放に向けた支援」を求めたという。国民連合筋が明らかにした。　一方、直前まで湯川さんが同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は２０日、イスラム国が、お互いが拘束している「捕虜」交換の形で解放交渉の開始に応じる意向を初めて伝えてきたと明らかにした。成否は不明だが、進展すれば解放につながる可能性がある。　日本政府の具体的な動きが判明したのは初めて。会談は日本側が要請したという。日本外務省のヨルダン現地対策本部は「誰と接触しているかは明らかにできない」と述べ、確認を避けた。（共同）

韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）