参院選で与党が勝利したが、これは政権が争点隠し・先送りを行った結果である。選挙前を意識してか、ここ半年ほど政権は強引なことはできなかった。通常国会ではさしたる法案の採決もできなかったし、TPPも進捗はなく基地問題も工事中断といった妥協を強いられている。年金運用の成績発表も選挙後に先延ばしした。 決断を問う選挙となれば、勝ち目は薄いと判断した結果である。今となっては米国が腰砕けとなったがTPPへの参加を決める、あるいは消費税引き上げの是非を問う形となればまずは勝てなかった。 選挙での勝利を意識する限り、現政権は何も決心できないのではないか? 例えば、憲法改正や残業代ゼロ法案がそれだ。宰相が推進を望む政策は国民受けが悪い。それを通すには議席数が必要だ。だが、その議席数を確保するためには選挙で勝つ必要がある。結果、国民受けが悪い政策を隠すしかない。 ■ 衆院選は近い 次の選挙は、解散がなければ1