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アメリカのトランプ次期大統領は、国旗を燃やす抗議行動について、市民権の剥奪など罰を科すべきだと主張し、これに対してオバマ政権などから言論の自由を尊重すべきだといった指摘が出るなど物議を醸しています。 トランプ氏は、こうした書き込みを行った理由について明らかにしていませんが、大統領選挙で自身が勝利したことに抗議して国旗を燃やす人がいたことが念頭にあるものと見られます。 ただ、アメリカメディアによりますと、国旗を燃やす行為は１９９０年などに連邦最高裁判所で、憲法が保障する言論の自由のもと、守られる権利と判断されているということです。 このため、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者会見で「私も含め大多数のアメリカ国民が国旗を燃やすことは無礼だと感じるが、われわれは憲法上の権利を守る責任がある」と述べました。 さらに、共和党の幹部からも言論の自由を尊重すべきだといった指摘が出るなど、トランプ氏

友人に機密情報を漏洩していた問題で、韓国の朴槿恵・大統領がいよいよ瀬戸際まで追い込まれている。そんななか、さらに追い打ちをかける問題が浮上した。「朴槿恵は日本のスパイだ」という批判に晒されているのだ。 発端は11月14日、日韓両政府が軍事情報包括保護協定に仮署名したことだった。北朝鮮の脅威に備えて日韓で軍事情報を共有することを目的とした協定だが、朴大統領への辞任要求が高まるなか、政府が野党からの反対意見を無視して強行署名したとして批判が噴出した。 特に注目を集めるのが、野党・民主党の李在明・城南市長がフェイスブックに書き込んだ発言だ。 「我々を侵略し独島（竹島の韓国名）への挑発を続けている事実上の敵国である日本に軍事情報を無制限に提供するこの協定を締結するなら、朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイだ」 すると韓国のネットユーザーから「絶対に防がないといけない」「また日本の植民地になるかと思う

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月29日、国民向けの談話を発表し、2018年2月の任期満了を前に大統領辞任を受け入れる考えを表明した。 支持率が低迷しても、大統領の座にとどまろうとしているようにも見えた朴大統領。突然の辞任表明の背景はなにか。韓国政治の専門家、新潟県立大大学院の浅羽祐樹教授はこう語る。 「一見、潔く見えるが、まったく潔くない。狙いは政局の『錯乱』。今回の発言で、韓国政界はさらなる混乱の可能性が強まった」 朴大統領を巡っては「長年の友人」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件以降、支持率が低迷し、退任を求めるデモも広がりを見せていた。 浅羽さん：11月30日は韓国国会が野党及び与党セヌリ党内の非朴派の賛成のなかで、合意した弾劾訴追（憲法で規定された大統領の責任を問う手続き）案が国会に提出される予定でした。 朴大統領の問題で、与野党がようやく一致して、弾劾訴追からの憲法