沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が１９日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、１９日午後以降、この１機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

日露首脳会談（ワーキング・ランチ）で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領（左）　＝１６日午後、首相官邸（納冨康撮影） 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。１５、１６日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン（海上交通路）である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 日露両政府は平成２５年１１月の２プラス２で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開