弾劾で青瓦台を追われた朴槿恵氏は、冷戦終結後初めて、在任中日本の地を踏まず、みるべき南北対話も多国間協議も行わなかった大統領として記憶されるだろう。 リベラル派で人権弁護士出身の文在寅氏が、朴政権後を担う大統領に就任した。確かに過去９年間の保守政権下で拡大した格差を是正すべく、社会的分配を重視する姿勢を「リベラル」と呼ぶことは誤っていない。だが「リベラル」ほど国によって多様な文脈で語られる語も珍しい。韓国では進歩主義勢力と呼ばれることも多いが、それは韓国特有の意味をもつ。 ≪進歩主義勢力こそ「民族派」≫ 韓国の「リベラル」も、他国のそれと同様、人権などの市民的価値を重視する。ただし、韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値との関係性から位置づける。したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗（きっこう）したとき、進歩主義は民族的価値を優先する。これこそ、韓国の他国の「リベラル」一般と

慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。 国連は１９４８年１２月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。 その一つである拷問等禁止条約は８４年に採択された。拷問禁止委員会は、８７年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は９９年に条約に批准している。 このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの「関連機関」、世界保健機関（ＷＨＯ）などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も２０１３年発行の文書で「条約機関

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが１３日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「２国間の外交問題である慰安婦問題は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという条件で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。 韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。 韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評

韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。 菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。 旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

橋下徹氏が大阪市長だった平成２５年、慰安婦制度が必要だったと発言し、国内外からの批判で米国出張が中止になったとして、住民らが市に対し、公費で負担した渡航キャンセル料約６９万円を橋下氏に支払わせるよう求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は「発言で出張が中止になることまで予見できず、注意義務違反に当たらない」として、１審大阪地裁判決に続き請求を退けた。

若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が相次いでいるとして公明党が対策に取り組んでいる。７日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）会合では、昨年３月にこの問題の調査報告書を公表した人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）事務局長、伊藤和子弁護士らを招き、意見交換した。 伊藤氏らは報告書を説明し、ＡＶの出演強要禁止と契約の取り消しができる法整備の必要性を訴えた。 ＨＲＮといえば、国連の関連イベントなどを通じて戦時中の慰安婦について事実と異なる「性奴隷説」を唱え、国際社会に広めることに貢献した団体だ。 公式サイトでは「（慰安婦は）当時の日本軍が組織的に運営した制度」「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害」としている。だが、旧日本軍による強制連行など組織的関与を裏付ける根拠はない。 気になったのは、ＡＶ出演強要の報告書でも「意に反する性行為を強要」「違

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。 ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。 ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。 ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像

「１９４５年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが１月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』（監督・柳昇完）。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。 慰安婦の次は…　映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島－恥ずかしい世界文化遺産』（尹ムニョン作、ウリ教育）も刊行された。 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。（中略）目的地も告げられ

【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを略奪文化財と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない

韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。 浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政

【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。大田地裁は１３年２月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。 日本政府は像の返還を求めていたが、像が１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年４月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者

慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河・世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪を言い渡した。 判決は「幅広い言論の自由を容認する必要がある」と指摘した。 民主社会に欠かせない言論を重くみる判断は妥当なものだ。法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけたことには大きな意義がある。司法の独立性と矜持（きょうじ）をみせたといえよう。 同書は４年前に韓国で出版された学術書である。 帝国主義時代、慰安所が世界各地にできた歴史的背景や多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により、日韓の理解を深める意図で書かれた。元慰安婦ら特定個人を非難するためのものではない。 判決もこの意図を認めたうえで、「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立しない」と指摘した。検察は懲役３年を求刑していたが、刑事事件として立件したこと自体が不当だった。 検察側の主張は、

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の判決公判が２５日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決（求刑・懲役３年）を言い渡した。 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、（特定の）元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、（著書に）韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。 朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、「

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべてエンターテインメントととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置さ

【ソウル＝名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。 聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。 同会は昨年１０月に発足し、１２月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像１体を議会に設置し、さらに、日本大使館に６年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、１２月１４日に１体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は７０００万ウォン（約６８０万円）で、

民進党の蓮舫代表は１５日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１４日、中国の司法当局が２０１６年に「国家政権転覆罪」と「国家政権転覆扇動罪」で処理した案件は約３０００件に上ったと伝えた。当局の軟禁下に置かれる「居住監視」などの措置も含まれるとしている。 同センターは、文化大革命の終結以降、習近平指導部が最も厳しい言論弾圧を行っていると批判。１７年は「倍増する可能性がある」と指摘した。 中国の裁判所は昨年、著名な民主活動家、胡石根氏や人権派弁護士の周世鋒氏らに国家政権転覆罪で実刑判決を言い渡した。（共同）

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準