多様なメディアの「ジャーナリズムごっこ」に、惑わされた経験のある人は少なくないだろう。さらに、ジャーナリズムそのものが、誤解や嘘を広めている元凶となれば、救いようのないことだ。

若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が相次いでいるとして公明党が対策に取り組んでいる。７日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）会合では、昨年３月にこの問題の調査報告書を公表した人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）事務局長、伊藤和子弁護士らを招き、意見交換した。 伊藤氏らは報告書を説明し、ＡＶの出演強要禁止と契約の取り消しができる法整備の必要性を訴えた。 ＨＲＮといえば、国連の関連イベントなどを通じて戦時中の慰安婦について事実と異なる「性奴隷説」を唱え、国際社会に広めることに貢献した団体だ。 公式サイトでは「（慰安婦は）当時の日本軍が組織的に運営した制度」「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害」としている。だが、旧日本軍による強制連行など組織的関与を裏付ける根拠はない。 気になったのは、ＡＶ出演強要の報告書でも「意に反する性行為を強要」「違

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。 ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。 ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。 ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像

「１９４５年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが１月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』（監督・柳昇完）。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。 慰安婦の次は…　映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島－恥ずかしい世界文化遺産』（尹ムニョン作、ウリ教育）も刊行された。 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。（中略）目的地も告げられ

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と個人が集まって結成したネットワークです 全国行動は2017年1月14、15の両日、東京で全国会議を開きました。これに韓国から参加した、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）尹美香常任代表が以下のような韓国状況報告をしました。非公開会議での発言ですが、韓国の状況がよく分かるものなので、本人の許可を得て公表することにしました。 「日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動」の結成 韓国の状況は非常に複雑です。一昨年の12月28日の「日韓合意」以降、日本軍「慰安婦」問題を取り巻く様相が変わってきています。「日韓合意」以前は、この問題が主に女性運動として展開されていましたが、それ以降は韓国の全体的な市民運動の領域に広がっています。その背景として、以前は「慰安婦」問題が国際的な人権問題として取り

数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論