国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である慰安婦問題は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという条件で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状
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