北朝鮮のインターネットの状況を調査しているアメリカの専門家は、北朝鮮国内では現在もインターネットが不安定な状況が続いており、外部からのサイバー攻撃の可能性が高いという見方を示しました。 アメリカの複数のメディアは、北朝鮮で２２日にインターネットに完全に接続できない大規模な障害が発生したと伝え、ピョンヤンにある複数の外国の大使館も不安定な状況が続いているとしています。これについて世界各国のインターネットの状況を調査しているアメリカのコンピューターセキュリティー会社の専門家は２３日、ＮＨＫの取材に対し、「２２日には北朝鮮で９時間半にわたってインターネットが完全に接続できなくなり、その後一度復旧したが、また障害が発生したことを確認した」と述べ、現在も不安定な状況が続いていることを明らかにしました。そのうえで、「北朝鮮が復旧しようともがいた痕跡があり、その混乱ぶりなどからサイバー攻撃の可能性がある

ソニーのアメリカにある映画の子会社が、北朝鮮政府によるとみられるサイバー攻撃を受けて映画の公開を取りやめたことについて、ソニー側は脅しに屈したのではないとして、劇場以外での公開の方法を探っていることを明らかにしました。 「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画を巡り、サイバー攻撃を受けて新作映画や個人情報が流出するなど被害が広がり、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は１９日、北朝鮮政府が関与していると断定しました。 ソニー・ピクチャーズは、映画館がテロ攻撃の予告を受けたことから、今月下旬の映画の公開を取りやめましたが、これについてオバマ大統領は「彼らは間違いを犯した」と述べ、ソニー側の対応を批判していました。 これについて、ソニー・ピクチャーズは１９日に声明を出し、公開を取りやめたのは、全米のほとんどの映画館が上映の中止を決め

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の決定を不服とする個人や組織からの訴えを審理するＥＵ一般裁判所は、ＥＵが、２００１年にパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスをテロ組織に指定したことについて、「精査したうえでの指定ではなかった」として、取り消しを命じる判決を下しました。 ＥＵは、テロに関わる世界各地の過激派組織などを「テロ組織」に指定して、ＥＵ内での資産を凍結するなどしており、２００１年、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスを、テロ組織に指定することを決めました。 これに対してハマスは、テロ組織指定の取り消しを求めて、ＥＵ一般裁判所に提訴していました。 １７日、裁判所は判決を下し、「ＥＵの指定は、報道やインターネット上の情報に基づくもので、正式な捜査機関などが組織の行動を精査したうえで決めたものではなかった」として、ＥＵに指定の取り消しを命じました。 この判決に対して、Ｅ

アメリカは、１９６１年に国交を断絶し５０年以上にわたって経済制裁を科してきたキューバとの間で、貿易や渡航の制限を緩和し、国交正常化交渉を開始すると発表しました。 オバマ大統領が１７日（日本時間の１８日午前２時すぎから）ホワイトハウスで演説を行い表明するということです。 ホワイトハウスによりますと、具体的には、キューバとの間で国交正常化交渉を直ちに開始するほか、数か月以内に、キューバの首都ハバナにアメリカ大使館を設置するということです。 また、キューバへの渡航や送金を緩和するとともに、原則として禁止してきたアメリカ製品の輸出を建築資材や携帯電話など一部について認めるとしています。 アメリカはキューバの社会主義革命などを受けて、１９６１年に国交を断絶し、経済制裁を科すなど対立関係にありました。 ただ、オバマ大統領はキューバへの制裁を強化したブッシュ前政権の封じ込め政策を見直し、制裁の緩和を進め

北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ

共産党は、これまでに２０議席を獲得し、平成１２年の衆議院選挙の獲得議席に並びました。 これは、選挙前の８議席の２倍以上で、平成１２年の衆議院選挙以来１４年ぶりに２０議席を獲得しました。

インドネシアの警察は、地元の英字紙が掲載したイスラム過激派組織「イスラム国」に関する風刺画が、イスラム教を冒とくすることを禁じた法律に違反した疑いがあるとして英字紙の編集長に対する捜査を始めました。 この風刺画はインドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストがことし７月３日付けの紙面に掲載したもので、「イスラム国」の戦闘員が、どくろのマークの上にアラビア語で「アラーのほかに神はなし」と書かれた黒い旗を掲げる様子を描いています。 インドネシアでは、イスラム教を含む宗教を公の場で冒とくすることは法律で禁止されており、有罪となった場合、最大で５年間の禁錮刑が科せられます。 地元の警察は、イスラム系団体からの訴えを受けて関係者から話を聞くなどした結果、１２日までにジャカルタ・ポストの編集長がイスラム教を冒とくした疑いがあると判断し、編集長に対して捜査を始めました。 これについて、ジャカルタ・ポストの編集長

現在、地球上におよそ１万種が生息すると言われる鳥は、恐竜などが絶滅したあとに、その種類を急激に増やしたとみられるという研究結果を国際研究チームが発表し、鳥類の進化の過程をひもとく成果として注目されています。 これは、日本を含む世界２０か国の研究者数百人による国際研究チームが、アメリカの科学誌「サイエンス」に発表したものです。 研究チームは、鳥類の進化の過程を解明しようと、カラスやワシ、ダチョウなど４８種類の鳥について、すべての遺伝情報をスーパーコンピューターで解析し、４年余りかけて種が分かれた時期や系統などを調べました。 その結果、鳥類は恐竜などが絶滅したおよそ６６００万年前からその後の１５００万年の間に急速に種類を増やしたとみられることが分かったということです。 研究チームは、恐竜などが絶滅して、鳥が生息できる場所が増え、さまざまな環境に適応した生態に進化していったと分析しています。 現

売春をあっせんしていた違法な風俗店の広告を情報サイトに掲載し、掲載料の名目で犯罪収益に当たる現金を受け取っていたとして、東京の広告代理店の社員が警視庁に逮捕されました。 違法な風俗店の広告を巡って、掲載料を犯罪収益に当たると判断して摘発されたのは全国で初めてです。 社員は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京・文京区にある広告代理店の社員、大場勝人容疑者（３２）で、警視庁の調べによりますと、ことし５月から８月にかけて、売春をあっせんしていた台東区の風俗店の広告を情報サイトに掲載し、掲載料の名目で現金５５万円余りを受け取っていたとして、組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。 警視庁は、営業担当だった大場容疑者が、違法な風俗店と知りながら自分が勤めている広告代理店の情報サイトに掲載していたとみて、広告の掲載料が犯罪収益に当たると判断したということです。 警視庁によりますと

いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の

宮沢経済産業大臣は報道各社とのインタビューで、みずからの資金管理団体が女性のショーを見せる店に政治資金を支出していたことについて「全く不適切な行為だった」と述べ、政治資金収支報告書を訂正する考えを示しました。 宮沢大臣は大臣就任後、定例で行われる報道各社とのインタビューに応じました。 このなかで宮沢大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が、広島市内にある女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店に、交際費として１万８０００円余りを支出していたことについて、「大変情けない話だ。私自身怒り心頭の気持ちだ。そういう種類の店に行く費用が政治資金であろうはずがない。全く不適切な行為だった」と述べました。 そのうえで宮沢大臣はこの店に行った秘書に費用を弁済させ、政治資金収支報告書を訂正する考えを示すとともに、過去にさかのぼって不適切な支出がないかどうか調べる考えを示しました。 一方、宮沢大臣は原子力

産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な

東京の代々木公園周辺でデング熱の感染が相次ぐなか、新たに東京の合わせて６人の感染が確認されました。 厚生労働省によりますと、今回、デング熱の感染が確認された人は１４の都道府県で合わせて８０人となりました。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、先月、７０年ぶりに国内での感染が確認されて以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の感染が全国で相次いでいます。 厚生労働省によりますと、新たに東京の合わせて６人の感染が確認されたということです。 いずれも重症ではなく、容体は落ち着いているということです。 今回のデング熱で、感染が確認された人は１４の都道府県で合わせて８０人となりました。 厚生労働省によりますと、新たに感染が確認された人は全員、代々木公園やその周辺を先月、訪れていて、最近１か月以内の海外への渡航歴はないということです。 デング熱を巡っては代々木公園の周辺以外でも新宿区や千代田区

東京電力福島第一原発の事故による健康への影響について分析した国連の科学委員会が、福島県内の医師や自治体の職員などに向けた説明会を開き、「住民の被ばく線量は低く事故によるがんの増加は予測されないが、今後も分析を続けていく」などと述べました。 国連の科学委員会が福島市で開いた５日の説明会には、福島県内の医師や教師、それに自治体の職員などおよそ２００人が集まりました。 国連の科学委員会はことし４月、「事故の被ばくによるがんが増加することは予想されない」と結論づけた報告書を公表しています。説明会はこの報告書に基づいて行われ、「チェルノブイリ原発の事故と比べても住民が被ばくした線量は十分に低いため、将来の発がん率が現状より高くなることはないとみられる」と説明しました。そのうえで「放射線の影響を受けやすい子供たちについては理論的には甲状腺がんが増える可能性もあるので、今後も調査を続けていく必要がある」

東京の代々木公園を訪れたことがなく、海外への渡航歴もない埼玉県の男性がデング熱に感染していることが確認されました。 男性は東京の新宿中央公園で感染した可能性があるということで、今回代々木公園周辺を訪れたことがない人の感染が確認されたのは、初めてです。 デング熱は、アジアや中南米など熱帯や亜熱帯の地域で流行している、蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。 先週、東京・渋谷の代々木公園を訪れていた東京と埼玉の男女３人がおよそ７０年ぶりに国内でデング熱に感染したことが確認されて以降、全国で感染の確認が相次いでいます。 これまで感染が確認された人は、全て代々木公園やその周辺を訪れていましたが、代々木公園を訪れたことがなく海外への渡航歴もない埼玉県の３０代の男性が感染していることが、新たに確認されました。 今回の国内感染で、代々木公園周辺を訪れたことがない人の感染が確認されたのは初めて