【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきた

広島県内の山陽道を自動車で走行していた男性から「全裸の男がいますよ」と１１０番があり、広島県警安佐北署は３日、公然わいせつの疑いで広島市環境局西環境事業所の職員・津川洋輔容疑者（４２）＝同市安佐北区＝を現行犯逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は３日午前１０時２５分ごろ、同区狩留家町の山陽自動車道下り線近くにある側道ののり面（盛り土で造られた傾斜地）の台上になったところで、陰部を露出していた疑い。署員が駆けつけたのは通報の約２０分後だったが、津川容疑者は直線距離で約３０メートル離れた高速道路に向かって、全裸の状態で１人で立ち続けていたという。 津川容疑者からアルコールは検出されていない。同署ではなぜ全裸だったのか、慎重に調べを進めている。

旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河世宗大教授がソウル東部地検に名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴されたことを受け、上野千鶴子東大名誉教授らが26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「権力による言論の自由の侵害を憂慮する」と抗議する声明を発表した。 声明には日米などの識者54人が賛同している。 上野氏は「多様な意見で議論するのが言論の自由の基礎。公権力が踏み込むべきでない」と訴えた。韓国国内で朴氏の著書が批判の対象となっていることについては「朴氏は日本に責任がないとは言っていない」と指摘した。 同席した小森陽一東大教授は、韓国検察が起訴理由を「本に虚偽の内容が含まれ、学問の自由を逸脱した」と説明していることに関し「一部の表現を恣意（しい）的に切り離し、本来と異なる意味に捉えている」と批判した。

民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が25日、国会内で会談した。 志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に消極的な姿勢を示すとともに、連立構想の実現性にも疑問を呈した。ただ、今後も話し合いを継続することでは一致した。 席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。 岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前

8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比0．1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、2％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。 黒田東彦日銀総裁は25日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も24日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。 しかし、原油安が続けば、日銀が「16年度前半ごろ」としている2％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内

（ＣＮＮ）　米全土でキュウリを原因とするサルモネラ菌の食中毒が広がっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２２日までに確認された患者はわずか１週間で１４０人増えて５５８人となった。 死亡者はアリゾナ、カリフォルニア、テキサスの各州に１人ずつ。入院治療を必要とした患者は１１２人に上る。患者の半数以上は１８歳未満の子どもだった。 州別ではカリフォルニア州の患者が最も多く、次いでアリゾナ、ユタ、ミネソタ、ウィスコンシンの各州となっている。 キュウリのリコールは全米３３州に及んでいる。メキシコから輸入されて８月１日〜９月３日に販売されたキュウリのリコールを業者が４日に発表。１週間後にはこの業者から仕入れたキュウリについて、別の業者がリコールを発表した。 サルモネラ菌は嘔吐や下痢、腹痛などの症状を引き起こし、乳幼児や高齢者の場合は重症化することもある。

【香港時事】23日付の香港各紙によると、中国国営中央テレビは、中国軍部隊が市街戦の演習で台湾総統府に酷似した建物を攻撃する映像を放映した。 台湾問題を武力により解決する状況下で、特殊部隊などが総統府を制圧する事態を想定しているとみられる。 21日付の中国軍機関紙・解放軍報によれば、演習は北京軍区の部隊が内モンゴル自治区の市街戦訓練場で実施した。演習の攻撃部隊は、敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したとされている。 中台双方は22日、それぞれの立場を表明し、中国国防省報道事務局は中国メディアに対し「定例の軍事演習であり、特定の目標を想定したものではない」と強調。一方、台湾国防部（国防省）報道官は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と批判した。

民主党の後藤祐一衆院議員（神奈川16区）が、泥酔して東京都港区の青山仮議員宿舎前の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしていたことが4日、分かった。同党の高木義明国対委員長が口頭で厳重注意したほか、別の党幹部が向こう1年間、飲酒しないよう指示。後藤氏は「今後は襟を正して身を律し、国会での活動に専念する」とのコメントを発表した。 党幹部によると、後藤氏は3日未明、タクシーで宿舎に帰宅した際、車から降りるのを拒んだり、宿舎の門扉を乗り越えようとしたりした。騒ぎに気付いた自民、共産両党の議員に介抱されたが、転倒して頭や顔に全治1週間の傷を負った。

【ソウル時事】7日付の韓国紙・ソウル新聞は、旧日本軍の従軍慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するため、韓国などが国際連帯推進委員会を21日に結成すると伝えた。元慰安婦がいる中国、北朝鮮、オランダ、台湾、フィリピンと共同で登録実現に向けた作業を行う。