2022年2月24日のブックマーク (4件)

  • プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK

    ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

    プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
    hitoyasu
    hitoyasu 2022/02/24
    ウクライナ侵攻
  • 中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張

    中国外務省報道官は24日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [北京 24日 ロイター] - 中国外務省報道官は24日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

    中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
    hitoyasu
    hitoyasu 2022/02/24
    ウクライナ侵攻
  • 苦しいな 身近な物価 爆上がり - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

    値上げのニュースを頻繁に目にするようになったが、日銀の「前年比2%の物価目標」は達成されないままである。 この「物価目標未達成」だけに着目してしまうと、物価は上がってないかのように錯覚する。 しかし、皆さんの体感では、ずっと前から物価が上がりまくっていないだろうか。 その体感は正しい。 身近な物価に焦点を当ててみると、信じられないくらい上がっている。 まず、穀類、魚介類、肉類、乳卵類を見てみよう。 アベノミクス前との比較がしやすいよう、2012年を100として計算し直した指数を掲載する。 このように、2012年と比較した場合、2021年の各指数はこんなに上昇している。 魚介類:29.9% 肉類:20.4% 乳卵類:13.3% 穀類:2.9% 穀類を除き、物凄い勢いで上昇している。 次にこちら。 先ほどと同様、2012年と2021年の比較をしてみるとこんなに上がっている。 野菜・海藻:12.

    苦しいな 身近な物価 爆上がり - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
    hitoyasu
    hitoyasu 2022/02/24
    "しかし、現在は円安と原油高が同時進行している。この傾向が続く限り、物価は上昇し続ける。"
  • 日本の労働生産性はなぜ低いのか(メモ) - hidekatsu-izuno 日々の記録

    前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。4位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第2位のGDPも14億の人口あっての順位だ。(なお、この順位は名目でも実質でも変わらない) 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日の順位は大きく下がる。先進7か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国

    日本の労働生産性はなぜ低いのか(メモ) - hidekatsu-izuno 日々の記録
    hitoyasu
    hitoyasu 2022/02/24
    "他国では人材の高度化が進む"