【イスタンブール時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。 【図解】ウクライナ親ロ派占領地 同会議のダニロフ書記が発表した。国会での承認を経て正式に発令される。ロシアが21日に東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、他の地域へも侵攻の脅威が高まっていることを受けた措置。 期間は30日間で延長も可能。親ロシア派武装勢力が活動する東部2州には既に発令されており、それ以外の地域が今回の宣言の対象となる。国会では、市民の武器携行を認める法案も審議されている。 ウクライナ軍は23日、18~60歳の市民の予備役招集を開始した。ゼレンスキー大統領は22日の演説で「招集命令を下した」と述べていた。 一方、クレバ外相は23日、ツイッターで「さらなる攻撃を止めるため、パートナーたちに一層の対ロシア制裁を科すよう呼び掛ける」と表明。「最初の断固たるステップが昨日行われた