政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。 【イラスト】マスク有無で15分会話した場合の感染確率 期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。 延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。 同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床