サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドは5月18日、任天堂の株式の5.01%を保有していることを明らかにした。同日に、財務省に対し大量保有報告書を提出している。 任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、今回パブリック・インベストメント・ファンドはその5.01%にあたる650万9100株を取得。持ち株数にしてJPモルガン・チェース銀行や京都銀行などを上回り、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ、任天堂の第2位の大株主となった（任天堂が保有する自己株式は除く）。任天堂株の保有目的としては、大量保有報告書にて「純投資」であると記載されている。 Image Credit: EDINET パブリック・インベストメント・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンド。取締役会長を務める同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同ファンドによる投資を通じて

横浜市青葉区などで13日夜に発生し、約7万戸に影響した大規模な停電について、川崎市は17日、市発注の水道工事で東京電力の地中送電線を壊したのが原因と発表した。受注業者は市の調べに「送電線があることは認識していたが、図面を見ただけで、正確な位置を把握しないで工事をした」と説明しているという。 川崎市によると、13日午後10時から同市麻生区上麻生の市道で、地下の水道管補強のため地盤を固める薬剤を注入する工事を開始。注入用の直径約4センチのパイプを地下約4.5メートルの地点まで挿入した際に、送電管4本を貫通し破損した。

海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所近くで戦闘員の退避に備える親露派の戦闘員＝2022年5月16日、ロイター ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリをめぐり、ウクライナ軍の参謀本部は17日、抗戦現場となってきたアゾフスターリ製鉄所から兵士の撤退を命じた。ゼレンスキー大統領も「兵士たちにとって、つらい一日になる」と発言した。撤退は、抗戦してきた戦闘員の投降を意味するとみられ、マリウポリが事実上、陥落した可能性が高い。 ウクライナ参謀本部は17日未明ごろ、フェイスブックに「マリウポリの守備隊は任務を完了した」と投稿した。アゾフスターリ製鉄所で防戦していた兵士に対し「人命を守るように命じた」と明記しており、すでに退避のオペレーションが進行中だと説明している。

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スマートフォンメーカーや自動車メーカーの注文に応じて半導体を生産するファウンドリ事業で業界ツートップのTSMCとSamsungが半導体製造価格の値上げを検討していることが報じられています。 TSMC plans another price hike amid inflation concerns - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Tech/Semiconductors/TSMC-plans-another-price-hike-amid-inflation-concerns Samsung in Talks to Increase Prices of Chip Manufacturing by Up to 20% - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-05

世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1