世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営

今年は自力救済が成された一年だったと思う。 安倍元首相が暗殺されたことによって、統一教会の問題は白日の下に晒され、様々な対応が迫られた。 おそらく、現行法が成している政体によっては、この方法以外によって解決され得たというプロセスが思い当たらない。 例えば大阪王将の暴露事件もそうだろう。保健所などに直接、法的な手続きによって解決を求めたとしても、解決し得ない。 そう判断されたからこそ、名誉毀損などの諸問題を無視し、SNS等への開示を行った。 そしてそれは成功した。和解などという甘い落とし所などなく、フランチャイズ契約解除・閉店に到るまでの達成を果たした。 今行われているColabo問題は、そのハイブリッドと言えるだろう。 前述した方法などとは明確に異なり、適切なデュープロセスを果たしながらも、その目的は和解を一切許容せず、また、その仔細にわたって盤外戦術は徹底的なSNSへの公開による清濁含め

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車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』（ヤンマガWeb）を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏（52）。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」　銀行口座の生々しい明細画面 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届い

その光景は異様なものだった。巨大なサッカー競技場の前に集まるおびただしい数の人々。次々に横付けされていく大型バス。道路脇にずらりと並んだ警備要員。 2022年11月20日、韓国・南東部の大邱（テグ）。02年のサッカーワールドカップの舞台にもなったスタジアムを貸し切って行われたのは、韓国の「新天地イエス教」という新興宗教団体の集会だった。“10万人修了式”と銘打ち、新たに信者となる人たちを迎え入れる会なのだという。スタジアムの上には、巨大なアドバルーンが上がり、「10万6186人」という数字が強調されている。 スタジアム前の歩道で撮影を始めると、すぐにトランシーバーを耳に装着した教団側の私服警備要員が制止してきた。 教団側の警備要員「撮影不可です。帰ってください」 内部への立ち入りはもちろんできず、公道からスタジアムを撮ることさえ妨害を始めた。警備要員は1人や2人ではない。おびただしい数の要

3年ぶりに行動制限のない年末年始の帰省ラッシュが29日にピークを迎えるなか、九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）の開業で、約90年ぶりに鉄道が通った嬉野市の嬉野温泉駅でも家族を出迎える人や旅行客の姿が見られた。 午前11時過ぎ、改札口で嬉野市嬉野町吉田の山口輝子さん（72）が大きく手を振った。長崎…

【テレビ用語の基礎知識】 １１日の「Ｇｏｉｎｇ！　Ｓｐｏｒｔｓ＆Ｎｅｗｓ」（日本テレビ系）で、生出演した久保建英選手に対する上田晋也さんの「イジり」が物議を醸しましたね。 「時代錯誤だ」「笑えない」などの意見が出ているようです。私もその放送を見ましたが、一番印象に残ったのは、久保選手の賢さと話のうまさで、上田さんのイジりに関しては、若干オッサン臭い面倒臭さを感じましたが、テレビ的にはあのくらいは普通な感じがしました。 久保選手も別に気分を害したような様子はありませんでしたし、上田さんにうまく返していたので、「すごく失礼」という感じはしませんでしたね。 ただ、結構これって、最近のテレビの本質的な問題につながる話だと思ってます。私は５３歳の「ほぼ上田さん世代のオッサン」ですから、そんなに気にならなかったわけで、久保選手の世代の一部の人たちにとってみれば上田さんの態度はかなり失礼に映ったのだと思

リンク 東京都赤十字血液センター 東京都赤十字血液センター 東京都赤十字血液センターのホームページです。都内の献血ルーム一覧・地図等を掲載 342 リンク www.c-agent.net C101献血応援イベント｜株式会社シーエージェント ―オタク社会と一般社会をつなぐ会社―をコンセプトに、イベントの企画・運営などをしている会社です。 11 users 10

リンク bocchi.rocks SPECIAL | TVアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」公式サイト TVアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」10.8 ON AIR 39 users 2961 リンク Wikipedia ぼっち・ざ・ろっく! 『ぼっち・ざ・ろっく！』（BOCCHI THE ROCK!）は、はまじあきによる日本の4コマ漫画。『まんがタイムきららMAX』（芳文社）にて、2018年2月号から4月号までゲスト連載後、同年5月号から連載中。略称は「ぼざろ」。キャッチコピーは「陰キャならロックをやれ！」。 前作『きらりブックス迷走中！』（まんがタイムきららMAX）の連載を終えたはまじが、漫画以外の自身の趣味からバンドをテーマに選んで描いた4コマ漫画。担当編集は瀬古口拓也、音楽監修はInstantが務める。 次にくるマンガ大賞2019・コミ 1 user

やった……！　ついに立ち食いそば放浪記が300回を達成した……!!　私（中澤）がこれほどまでに感無量となるのには理由がある。 ウマイそば屋を探して色んな町を放浪する立ち食いそば放浪記。このシリーズは私がロケットニュース24の記者になって始めた最初の連載企画にして1本目の記事であった。その時に、佐藤記者に言われた目標が300回だったのである。 苦節7年。書くのが嫌になったこともあったし、良い店が見つからないこともあった。もちろん、食べた店の数は300店どころではない。でも、やり遂げた。今、全て振り返った時、「ここは外せない」と思う都内の立ち食いそば屋が9店あるのでご紹介しよう。 ・『韃靼 穂のか』小川町 シンプルにそばそのものに着目するなら『韃靼 穂のか』は外せない。オススメメニューは韃靼そばで、のど越しの良いそばが、辛めのつゆでさらにキレキレとなる味はぜひ1度味わってみて欲しい。 ここまで

米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年　ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし

ほしの @hoshino_1025a 大手ホワイト企業に入れば温かな上司や同僚に見送られワールドカップを現地観戦できたり、クリスマス以降は正月明けまで休みだったり、冬のボーナスで平均89万円もらえたりするので、「学生時代にしかできないこと」はほぼ存在しません。強いていうなら新卒枠での就活くらいです。 2022-12-28 12:08:48 ほしの @hoshino_1025a 学生時代にしかできないことをした方がいい論者がいう「学生時代にできないこと」とは、バックパッカーとして世界を長期旅行するとか難関資格を目指して1日15時間勉強するとかって話なので、徹夜で友達と遊んだり数週間程度の海外旅行をすることではありません。 2022-12-28 12:14:18

政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。製造施設は国が保有したまま、生産は事業を受け継ぐ企業に委託する。企業の固定経費を軽減し、重要な装備品の国内製造を維持する狙いがある。必要な法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 【イラスト】防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図 法案は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（仮称）とする方向だ。法案概要によると、防衛産業に関わる企業を対象に、生産基盤の強化や海外輸出の助成など包括的な支援策を明記する。特に「自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業」については、これらの支援でも事業を続けられず「他に手段がない場合」に限り、施設の国有化を認める。

世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...

Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。

英ファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッドさん（2022年5月5日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【12月30日 AFP】パンクファッションの生みの親として知られる英ファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッド（Vivienne Westwood）さんが29日、ロンドンで死去した。81歳。 ウエストウッドさんのブランドはツイッター（Twitter）の公式アカウントへの投稿で、同氏がロンドン南部クラパム（Clapham）で家族に囲まれながら安らかに息を引き取ったと発表。 夫でデザイナーのアンドレアス・クロンターラー（Andreas Kronthaler）さんはPA通信（Press Association）に対し、「私たちは最後まで仕事を続けた。妻は私が続けられるものを多く残してくれた。ありがとう、いとしい人よ」とコメントした。(c)AFP

ことしは東京都心の都市計画道路の中でも、環状路線で開通・拡幅完了が相次いだ年でした。有名な環七と環八以外の環状路線も、徐々に存在感を増してきています。 都心にバイパストンネルが相次ぎ開通 東京都心では2022年、戦後すぐ策定の都市計画道路が、複数工区で開通・整備完了を迎えました。特に放射道路をつなぐネットワークとして計画された「環状第1号線」から「環状第8号線」まで8本ある環状路線でも、相次いで事業区間が開通。中にはついに「全線開通」となったものもあります。 拡大画像 12月に開通した環状第5の1号線の「千駄ヶ谷ぎょえんトンネル」（乗りものニュース編集部撮影）。 ●環状第2号線 12月18日に、都心を地下バイパスする「築地虎ノ門トンネル」の新橋～築地間が開通。これにより第一京浜（国道15号）との交点である東新橋一丁目交差点や汐留交差点、浜離宮前の旧青果門前交差点を新たにバイパスするルートが

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中