日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。日本政府高官が明らかにした。1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。 【写真】台湾有事視野に日米共同演習 中国の習近平指導部は台湾統一に強い意欲を示しており「武力行使の放棄を約束しない」と表明している。中国人民解放軍は、2022年8月にペロシ米下院議長が訪台したことに猛反発し、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を実施。発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことで、日本政府内の緊張が一気に高まった。 中国はその後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。台湾では普段どおりの生活が続くが、不安を感じる市民が徐々に増えている。 仮に台湾侵攻が現実化したら何が起きるのか。バイデン米大統領は、米軍が台湾防衛に当たるとの考えを繰り

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ベトナム・ホーチミンで、台湾メーカーのティ・フン社の靴工場を去る労働者たち（2022年11月30日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【12月26日 AFP】ベトナムでは、欧米諸国での消費の減速を受け、工場労働者数万人が解雇された。「ティンバーランド（Timberland）」や「ケー・スイス（K-Swiss）」など、世界的なブランドのスニーカーや靴を10年にわたって作ってきたファン・ティ・ニエウさん（31）も、そのうちの一人だ。 衣服や靴、家具の世界有数の輸出国であるベトナムでは、受注の減少により、50万人近くが労働時間の削減を余儀なくされている。 ベトナム製品の主要な輸出先である欧米諸国では、物価上昇に伴い、消費者の購買力が低下している。ベトナムでこの影響を最も強く受けているのが、衣料品製造業で労働力の8割を占める女性だ。 息子2人と夫と共に、ホーチミン（Ho Chi Mi

防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 【図表】防衛産業への支援を強化する法案の概要…国内製造維持が狙い

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費

ゲーム大手、任天堂創業家が率いる山内財団（京都市東山区）が、下京区にある指定暴力団会津小鉄会の元本部ビル跡地を取得したことが分かった。財団は跡地を含む計約３千平方メートルを芸術家の創作拠点などとして整備する方針。財団専務理事の山内万丈（ばんじょう）氏（３０）は京都新聞社の取材に「任天堂発祥の地でもあり、風評上のリスクを背負ってでもこの地域を活性化させたい思いがある」と話している。 会津小鉄会の元本部ビル跡地は下京区の菊浜学区の鴨川と高瀬川に挟まれた住宅街にあり、計約７００平方メートル。山内氏によると、２０２２年１０月１３日付で山内財団が関連企業を通じて取得した。金額は

ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

米インド太平洋軍（司令部・ハワイ州）で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部（東京・横田基地）に付与する案が浮上している。複数の米政府関係者が明らかにした。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同様の指揮機能を加え、平時から日米の部隊運用面での連携を円滑化させる狙いがある。インド太平洋軍は日本側とも協議しながら、組織再編の方向性を詰める方針だ。 在日米軍司令部は、日本政府や自衛隊との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担っているが、日本に駐留する部隊の運用・作戦指揮権は…

ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃

関空特急はるか 特急くろしお 皆さま、明けましておめでとうございます。 昨年は当ブログを応援いただき、ありがとうございました。 おかげさまで、当ブログも2年目に突入することができました。 今年のビッグイベントといえば、大阪駅（うめきたエリア）開業ですね。 2023年春、新大阪駅から大阪環状線に至る線路（東海道線支線）の一部が移設・地下化され、大阪駅（うめきたエリア）に大阪駅の一部として新たな地下ホームが設置されます。 これまで大阪駅に停車していなかった特急「はるか」「くろしお」が停車することになります。 これは便利になります。 もちろん、開業したら乗りに行きますよ。 皆さんと一緒に楽しい一年にしたいと思います。 本年も応援よろしくお願いいたします。 人気ブログランキング

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

某団体が18歳の少女に鬱病だと詐称させて生活保護受けさせてたって話あるじゃん それが生活保護の本質なんだよ 生活保護って基本的に病気で働けない人が受ける制度なんだけど ネットでは金のない人なら誰でも受けれるし受け続けられると嘘が蔓延してるから それを聞いて役所に訪れる人が断られたと思うことになる 生活保護受けたい人「生活保護受けたい」→役所「働けますか？」→「舐めるな働けるわ」→「じゃあ仕事紹介しますね」 断られたと言ってるやつらは全部これ 生活保護受けたいなら病気で働けないと嘘を付く必要がある お前らが大好きな共産党や某団体がいると受給に有利だってのは、単に対象者に嘘を付かせてるだけなんだよ 役所は嘘でいいから病気のふりしてくださいなんて言えないからな 水際対策だーと騒いでるものの正体がこれなんだよ 俺はこれを何年も前からずっと言い続けてるんだけど、誰も相手にしてくれなかった いい加減事

カナダの著名な写真家グレッグ・ジラード氏は１９７６年４月に東京に降り立った。東京にはほんの数日だけ滞在するつもりだった。当時、２０代前半の「貧乏旅行者」だったジラード氏は、滞在コストの安い東南アジアの目的地に向かっていた。 ジラード氏は羽田空港で荷物を預け、泊まる場所もなく、東京での初日はカメラを片手に活気のある新宿の街を歩き回った。 「当時、西側諸国でこの近代都市（東京）をテレビなどで目にする機会は皆無だったため、見るもの全てに驚いた」 ジラード氏はビデオインタビューでそう振り返った。 西欧諸国の一般の人々がアジアの主要都市を知るきっかけとなったのはＳＦ映画「ブレードランナー」や９０年代のポップカルチャーだったが、ジラード氏が東京を訪れたのはそれよりもはるか前だったという。 「結局、東京に到着したまさにその日に、ここに滞在しようと決めた」（ジラード氏） ジラード氏の気まぐれで始まった東京