物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

» 【衝撃】「タヌキは日本以外では激レアで空想上の生物と思ってる人もいる」ってガチなのか？ 外国人に聞いてみた結果 特集 先日、TikTokを見ていたところ、ある動画が流れてきた。それは「タヌキが日本以外では激レア」とする内容であった。動画によると、海外ではパンダ並の珍獣であり、存在を知らない人やフェアリーなどの空想上の生物と思っている人もいるレベルなのだという。へー。 考えてもみなかった情報が思いがけず知れるのはTikTokの良いところだ。一方で、完全に信用はできない。ソースは提示されてないし語ってるのが何者かもわからないからである。そこで外国人に聞いてみた。 ・インドネシア人に聞いてみた まず、話を聞いたのはロケットニュース24記者のアキル君。インドネシア出身、インドネシア在住の20歳である。 アキル君「まず僕の国インドネシアではタヌキはおそらく存在しないですね。日本に来る前はタヌキと

都内の話。私が住む築50年のマンションの向かいの部屋に93歳のおばあちゃんが住んでいる。小学校の先生で、生涯独身。頑固でプライドが高く孤高の人だった。私は彼女には子供のころからかわいがってもらったのだが、他の近隣住民には気を許さず、いわゆる嫌われ者だ。近所では「先生」と呼ばれている。 先生はプライドが高く、下町の住人を下に見ている。教養と生活レベルが違うのだろう。そんな態度で何十年もこの地域で暮らしてきた。おのれの金と生活力で生きていけるうちはさしたる問題はなかった。近隣と騒音やなんかでもめるくらいのものだった。しかし昨年くらいから、足腰も弱くなり、自力で生活するのは難しくなってきた。そうなると先生は知り合いや近所の者に片っ端から電話をかけ、おまえは年寄りの面倒を見るべきだと呼び出し、買い物やらなんやらをいいつけ小遣いを渡していたのだが、そんな生活が成り立つわけはなく、高齢者の公的介護を利

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された