中国のネット上で“潤学”という言葉がにわかに流行している。 シンガポールの華文メディア「联合早报」によると、“潤学（rùnxué/ルンシュエ）”とは、潤の発音記号「rùn」を英語の「run」にかけて、「逃げる」「とんずらする」を意味し、その多くは「海外移住」を指す一種の隠語なのだそうだ。 同記事では、中国政府が“社会面ゼロコロナの達成は決して揺るがない”との方針を示した4月3日に、「移民に関する検索ワードの指数には440％の上昇」が見られた現象を紹介。 「“潤”についての議論は去年にも少なからずあったが、ここ数日で再び盛り上がり始めた。中国がコロナ対策を講じるなかで、移民に関する議論が熱を帯びてきたものと見られる」と中国の厳しすぎるゼロコロナ政策が “潤学”の流行を後押ししていると分析する。 実際に、中国のQ＆Aサイト「知乎」をのぞいてみると、外国の暮らしを紹介し、中国人に移住を勧める書き

中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江

消えていく日本の企業たち オオハシ・トモユキは、神奈川県内にある自分の店の外に置かれたプラスチック製のベンチに座り、厨房の大型業務用冷凍庫を引き取りに来る業者のトラックを待っていた。もう、これで後戻りはできない。父親から店を引き継いで約35年、この先オオハシがまぐろ丼を客に出すことはもうない。 いよいよ最後の戸締まりの準備をしながら、オオハシは横浜近郊に住む息子に連絡を取ろうか思案していた。サラリーマンの息子は家業には興味がなかったが、大通りにある店の看板を撤去するのを手伝ってもらえるか聞こうかと思ったのだ。 「話をするのも、なかなか難しくてね」とオオハシは言う。ここ数年、息子とその妻との会話は口論になりがちだった。74歳のオオハシは、日本を世界第3位の経済大国へと押し上げる原動力となった世代の人間だ。そして引退の時期を迎えた彼らがいま、再び国の形を変えようとしている。 2022年、後継者

イーロン・マスクの政治観は？ イーロン・マスクのツイッター買収の是非を巡る議論がツイッター上で吹き荒れた。 だいたいの人々は自身の印象を表明することで、個人としての政治運動を展開した。保守派の人々は、マスクの計画を言論の自由の勝利だとして喝采を送った。一方のリベラル側は、もしマスクがツイッターの投稿監視を廃止する計画を完遂すれば、誤情報が氾濫することになると気が気ではない。 しかし、この謎めいた億万長者がいかなる政治思想を持っているのか、確信を持って答えられるものは誰もいないようだった。 なぜかと言えば、南アフリカに生まれ、2002年にアメリカ市民権を得たばかりのイーロン・マスク御歳50歳が表明する見解は、アメリカにおける左派─右派に二極化した政治の枠組みにうまく当てはまらないのだ。 マスクはよくリバタリアンと呼ばれる。しかしこの呼称は、彼の政治観がいかに矛盾を孕む気まぐれなものになり得る

ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保

──なぜアイヌのイオマンテを撮ろうと思われたのでしょう？ 映像を撮ったのは、じつは1986年で、いまから35年前のことです。それまで僕は沖縄の久高島や西表島の神事にまつわる映像を撮っていて、アイヌのほうには目が行っていなかった。 でもどういうわけか、和人ながらアイヌ名を持つ堤大司郞という写真家から、北海道の屈斜路湖畔でキタキツネの霊送りを75年ぶりにやるから撮影しないかという話が来ました。 それがきっかけで、初めてアイヌのことを少し勉強して、撮影させてもらいました。いずれ本格的な映画を作ろうと思いつつ、結局35年も放っていたんですが……。 いまになって映画にした理由は、ふたつあります。ひとつは、民俗資料としても貴重なこの映像記録をなんとしても世に出さねばと思ったからです。 イオマンテを執り行ったのが、当時75歳だった日川善次郎エカシです。この儀礼は当時ですらできる人がほとんどいなかった。そ

フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder（ティンダー）の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド（約2900円）払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが

ゆっくりではあるが、世界中でインターネットを通じて神道の実践者が増えていると日本の宗教を専門とする米国の研究者が指摘している。 神社へのアクセスが難しい日本国外では、お供え物の米がなければオーツ麦で代用、アプリの神棚に向かって拝む、などの独特の実践方法があるようだ。 実家はメソジストだけど アメリカ人のキット・コックス（35）は、電気技師で、趣味は自転車とピアノ。メソジスト（プロテスタントの一派）として育てられたが、神道として知られる日本の宗教を実践している。 もともと神道に興味を持ったのは、日本の大衆文化やメディアが好きだったからだ。ただし、コックスにとって神道の実践は単なる一過性の流行ではない。彼は15年以上にわたって、農業、産業、繁栄、成功に関連する神道上の神、稲荷大神を崇拝している。 数年間勉強を重ねた後、コックスは日本を代表する神社の一つである伏見稲荷大社から御霊の“分身”である

欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

チームのパフォーマンスに問題があるなら、リーダーであるあなたに責任があるのかもしれない。部下にダメ上司の烙印を押されないための方法を、米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 無能または有害なリーダーの特徴について本を書くため、50人の「ダメな上司」にインタビューしようと決めたとき、私たちはまず仕事つながりの知人に「最悪のボスとの経験」について尋ねてみた。 ときには、個人的に「ダメ上司」を知っていたので、連絡を取ってインタビューを申し入れた。その結果私たちが見出したのは、ミランダ・プリーストリー（『プラダを着た悪魔』に登場する鬼上司）ではなく、レズリー・ノップ（『パークス・アンド・レクリエーション』に登場する真面目でがんばり屋の女性）だった。 つまり、驚嘆すべき経歴を持ち、職務に情熱を注ぎ、リーダーシップに関する思慮深い哲学を抱き、一見すべてのことに正しい答えを持っているような

男性が疎んじられていると感じ、あの手この手で女性を黙らせようとする──こうした過激な反フェミニズムの動きが、韓国の若者男性のあいだで活発になっている。そしてその勢いは、政治をも動かすほど増しているという。 韓国の首都ソウルで女性たちが性的暴力や性差別に抗議する集会を開くたび、若い男性の集団が姿を現す。彼らの大半が黒い服に身を包んでおり、抗議する女性たちを見下すかのようにこう繰り返す──「どすん！　どすん！」。 彼らの言う「フェミニストの醜いブタども」が、歩くときに立てる足音を茶化しているのだ。 「男嫌いは出ていけ！」 若い男性たちはそう叫ぶ。 「フェミニズムは精神障害だ！」 町なかであれば、そうした声を耳にしても非主流派の極端な主張にすぎないと簡単に切り捨てられる。しかし、オンラインではそうはいかない。反フェミニスト感情は増幅されて無数の聴衆のもとへ届き、韓国社会と政治を悩ませている。 反

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

エセックス・ボーイズ─「赤字の原油」から莫大な黒字を捻出した9人のトレーダー 【オイルマネー・ミステリー】なぜあの日、原油価格が史上初めてマイナスになったのか

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には