ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

Domino's Pizzaは、米国各地の店舗でピザ配達用として、General Motors（GM）のChevrolet（シボレー）ブランド電気自動車（EV）「Chevrolet（Chevy）Bolt EV」800台を導入すると発表した。 11月中に100台をフランチャイズ店や直営店に配備し、配達に使い始める。残り700台は、数カ月かけて順次展開していく。 EVを採用すると、ゼロエミッションで配達できるほか、メンテナンス費用を抑えられるという。バッテリー容量は追加充電なしで数日運用できるほど十分あるそうだ。さらに、上昇しているガソリン価格への対策にもなる。 Domino's Pizzaは2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）達成を目指している。配達用車両のEV化は、この目標達成に向けた方策の1つだ。

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス（以下、ZHD）の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。 同日開かれた発表会では、4つの集中領域を明らかにしつつも、コロナ禍によってGAFAなど海外のテックジャイアントとの体力差は開いたとの見解も示された。そこで、CNET Japanでは、ZHD Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。 「対GAFA≒世界征服」ではない。あくまでもユーザーファースト ——先日の会見では、ローカルに根ざした対応力や、ZHDが手がけるサービス

ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期

AnyPayの代表を務める木村新司氏が立ち上げたANGO Pte（シンガポール法人）は9月12日、仮想通貨に関する事業「ANGO プロジェクト」を始動すると発表した。 仮想通貨は、新たな通貨として国内外で注目を浴びており、ICOなどの新たな資金調達に活用される一方で、詐欺的なICO案件も数多く発生し、情報の不透明さが問題になっている。同プロジェクトでは、不透明性の解決策として、仮想通貨市場の状況を可視化する「SynCryp（シンクリップ）」と「SynCryp Viewer（シンクリップ ビューワー）」をリリースした。 SynCrypとは、仮想通貨のマーケット傾向を把握できる指標。株式指標と同様に、世界中の仮想通貨のデータを元に日々変動する。SynCryptでは、時価総額の上位5コインを指す「Core」、上位10コインの「LargeCap」、上位10から30コインの「MidCap」、Ethe

Business Insiderが米国時間9月7日、台湾のThe Commercial Timesの翻訳を引用して伝えたところによると、GoogleとHTCのスマートフォン事業の「買収交渉が最終段階」に入っている可能性が高いという。同報道によると、The Commercial Timesは買収条件などには言及していないという。 詳細が不明なため、いくつかの疑問が生じる。今回の報道が示唆するように、買収の対象はHTCのスマートフォン事業全体なのだろうか。あるいは、UBSの投資家向けメモに書かれているように、HTCの携帯電話研究開発チームだけなのだろうか。UBSのメモもThe Commercial Timesを引用している。 この買収が実現すれば、「ハードウェアとソフトウェアをより深く統合し、Appleの『iOS』には存在しない『Android』断片化問題の一部を解決できる可能性がある」ため、

人物を株式に見立てた仮想株式「VA」を取引できるマイクロトレードサービス 「VALU」を運営するVALUは8月29日、一部のユーザーによる不正取引を受け、取引・利用規約に関する制限を9月4日に追加すると発表した。 これは、YouTuber向けプロダクションを運営するVAZに所属するヒカル氏などのYouTuberが、自身のVA価格がつり上がるように注目を集める投稿をTwitterなどで続けた後、同氏が保有するすべてのVAを前日の終値（ストップ高）で売却。VAが暴落し、同氏のVAを購入したユーザーが損失を被ったとする問題を受けたもの。VALUでは取引や利用規約の変更を予告していた。 VALUでは現在、取引制限として1営業日あたりの売買注文数を合計10回までに設定しており、1人のVALUに対する売買注文を1日1回（発行者による自己VA売り出しを除く）、VALU発行直後の初回売り出しを5VAまでに