MS＆ADホールディングス（HD）は22日、投資家向け説明会を開き、2026年3月末までに国内生損保事業で従業員の2割弱に当たる6300人を削減すると発表した。相次ぐ自然災害の発生で保険金の支払いが重荷となっており、収益改善に向けコスト削減を図る。定年退職による自然減に加え、早期退職を募集したり、新卒採用を絞ったりする。 対象は三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険の3社。今年3月末時点で3社の従業員は非正規を含め約3万5500人おり、18％に当たる人員を減らす。200億円のコスト削減効果を見込む。

NTTドコモと韓国の通信事業者であるSKテレコムは、11月18日にスマートライフ事業（非通信事業）分野、次世代通信インフラ技術分野での技術協力に基本合意した。 【画像】ドコモが掲げる「6G」イメージ スマートライフ事業分野では両社の映像事業の競争力強化に向け、オリジナルコンテンツを共同で制作。両社の映像配信プラットフォームで提供する他、世界市場での映像事業拡大を見据えた映像事業の連携なども検討していく。 次世代通信インフラ技術分野では、5G商用サービスのさらなる発展として5G evolutionに関わる技術協力の検討を進め、具体的には5G Stand Alone、ミリ波活用促進、ネットワークのエナジーセービング、Open RAN／vRANの技術検討を行う。6Gも標準化、研究開発を共同で主導し、具体的には来年以降に共同で実証実験を行うことを検討するという。 また、両社の新たな事業領域であるメ

11月に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向となっています。 これから年末年始を迎えるにあたり、安全に忘年会を開催するためにはどういったことに気をつければ良いでしょうか？ 年末を控え、新型コロナ感染者が増加中日本国内の新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－のデータを元に筆者作成） 過去最大の流行となった第7波は8月中旬にピークを迎え、その後新規感染者数は減少傾向となっていましたが、10月上旬からは再度増加に転じています。 第6波、第7波のときの増加のスピードよりは緩やかではありますが、十分に減少していないところから増加しており、特に北海道ではすでに第7波のピークを超えて新規感染者数が発生しており厳しい状況となっています。 このように、年末年始に向けて感染者が増加する中で「今年も忘年会は難しいかなあ・・・」と悩まれている方も

観音寺市のりあいバス・伊吹線の車両。この坂を下りた先に伊吹真浦港とフェリーターミナルがある（宮武和多哉撮影）。 路線バスといえば、50～60人乗りの大型車両を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし実際には車両の種類や大きさも様々。香川県では、なんと軽自動車を使った路線バスが走っています。 運転手1名を除くと、定員は3名。おそらく「日本一コンパクトな車体の路線バス」ではないでしょうか。 【地図】軽自動車の路線バスが走る場所（＋現地の写真） 軽自動車の路線バスが走っているのは、うどん出汁に使う「いりこ」（カタクチイワシを加工・乾燥したもの）の生産で知られる観音寺市の伊吹島です。 この“バス”は、島の住宅街をぐるりと一周し、伊吹真浦港のフェリーターミナルでは全便が観音寺港との定期船に接続しています。朝・昼・晩の3往復され、うち朝晩は十数分の間隔で続行便が設定されており、いったん到着した車は、慌ただ

「当選から3か月で、5億5000万円使いました」スポーツくじBIGで6億円…高額当選者の大胆すぎる“お金の使い道” から続く 【画像】ずらりと並ぶ「0」の数がすごい…6億円が入金された銀行通帳などを見る（全7枚） スポーツくじ「BIG」で最高額6億円を引き当てたぽんぽんさん（仮名/30代会社員）。 ある日突然、大金を手にしたことでお金や仕事、親しい人との関係はどのように変わったのか。誰もが一度は夢想する「宝くじが当たったら」の、その後の10年間を聞く。（全2回の2回目/ 最初 から読む ） ◆◆◆ 当選時は「年収400万くらい」のサラリーマン――10年前にスポーツくじ「BIG」で6億円が当たるまでの暮らしぶりはどんなものでしたか。 ぽんぽんさん（以降、ぽんぽん）　当時年収は400万くらいの、普通のサラリーマンです。月に何回か都心の方に出て外食したり、ドライブで郊外の方に行って夜景を見るとか

為替の円安傾向を受け、カメラ事業の業績が堅調に推移するメーカーが相次いでいる。カメラ映像機器工業会（CIPA）によると1―9月のデジタルカメラの出荷額のうち日本向け以外が約90％を占めており、国内メーカーにとって円安の恩恵は大きい。足元では部材不足の状況が緩和され、製品供給体制も正常化しつつある。各社はこうした追い風に油断せず、中長期的な視点で製品力の向上に努めることが求められる。 【写真】高速連写などを実現した富士フイルムの最新ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM　X－H2S」 キヤノンの2022年1―9月期のイメージングビジネスユニットの売上高は、前年同期比18・8％増の5610億円だった。このうち、海外売上高が約9割を占める。「EOS　R7」をはじめとするミラーレスカメラの投入などにより、販売台数が伸びた。 ニコンも22年4―9月期に映像事業の売上高が前年同期比28・4％増の1

防衛力強化に関する政府の有識者会議が、防衛費増額の財源の一つとして、法人税増税案を提言に盛り込む方向で調整に入った。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が抑止力向上に不可欠だと訴え、5年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求める方針。外国製ミサイルの購入にも言及する。複数の政府関係者が16日、明らかにした。 提言は「国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮が必要だ」と指摘。「法人税については成長と分配の好循環の実現に向け、企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めるべきだ」とも書き込む方向だ。 当面の財源確保策として、つなぎ国債発行案が浮上している。

横浜銀行や京都銀行など40の地方銀行が、基幹システムをクラウド化し、統合する検討に入ることが17日、分かった。地銀の経営環境は国内の超低金利や人口減少で厳しさを増しており、コスト負担が重い基幹システムを共通化して収益力を高める。 NTTデータが主導し、システムの共通化を各行に呼びかける。各行は、いずれもNTTデータが開発した基幹システムを採用しており、京都銀を中心とする「地銀共同センター」や横浜銀を中核とする「MEJAR」など4グループに分かれている。

厚生労働省は14日、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」について、加入対象年齢の引き上げ案を社会保障審議会の部会に提示した。現在の「64歳以下」から「69歳以下」までにする。公的年金は少子高齢化で受給水準の先細りが見込まれ、私的年金のイデコを利用した資産形成を促す。厚労省は年内に結論を出す方針。 14日の部会では「希望すれば70歳まで働けるようになっており、加入対象年齢の引き上げは妥当だ」との意見が多かった一方で「慎重な議論が必要」との声もあった。 イデコは、今年3月末時点で約238万人が加入している。

衝撃的な安さで若い世代に圧倒的な人気を誇る「SHEIN（シー・イン）」が13日、東京・原宿でオープンしました。日本初の店舗型ショールームに4000人が詰め掛けました。 ■ショールーム　ECサイトの“欠点”補う 13日、原宿にオープンしたのは若い人たちに人気のブランド・SHEINのショールームです。SHEINはインターネット上で展開するブランドでファッションに限らず、家具や日用品なども購入できます。 その特徴は、なんといっても安さ。指輪は5個で80円。他にも、ドレスは996円です。 日本進出は2年前。10代、20代を中心に爆発的に広まっています。 高校生：「安くてかわいい物がたくさん売られてる」「（Q.周りの人も使っている？）本当に爆買いしてる人もたくさん」「（Q.今まで何回くらい利用した？）10回くらい。一回で2、3000円くらいで買うことが多い」 ショールームでは直接手に取って、サイズや

日銀の黒田総裁は、急速な円安がいったん落ち着いている状況について、「大変結構なこと」と評価した。 黒田総裁は、愛知・名古屋市で開かれた経済団体などとの懇談会後の会見で、14日現在、1ドル = 139円台まで円高が進んだ為替相場について、「異常な、一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思えます。それ自体は、大変結構なことである」と述べた。 黒田総裁は、「急速な円安は、企業の事業計画の確実性を損ない、日本経済にとってマイナス」と述べ、現在の状況を「大変結構」と評価した。 為替相場をめぐっては、先週末、アメリカの消費者物価が市場の予想を下回ったことから、円相場は1日で7円以上円高が進んだ。

急激に円高が進んでいます。外国為替市場で円相場がおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝138円台まで上昇しました。 【動画】円高進む中、株価の見通しは？　専門家解説 外国為替市場では10日夜、ドル円相場が146円台から141円台まで一気に円高が進みましたが、11日も朝から円高が続き、138円台をつけました。 1ドル＝138円台となるのは9月1日以来およそ2か月半ぶりとなります。 日本時間の10日夜アメリカで発表された10月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことをうけたものです。 アメリカの大幅な利上げへの警戒が和らぎ長期金利が低下したことでドルが売られ円が買われる動きが急速に強まりました。

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。

円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで19件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。 2022年の21件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。 今後も日米の金利差拡大を背景に、しばらくは円安（ドル高）トレンドが続く見通し。このため、円安にともなう物価上昇圧力は続くとみられ、企業を取り巻く収益環境はさらに厳しさを増していきそうだ。コロナ禍で疲弊した中小・零細企業は数多く、販売価格への転

（ブルームバーグ）： セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店子会社そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2000億円を上回る金額で売却する方針を固めた。早ければ10日にも発表する。 事情に詳しい複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、フォートレスは家電量販店を展開するヨドバシホールディングスと連合を組んでおり、買収後にヨドバシカメラが旗艦店舗に出店する方向で調整している。売却については、10日に開催される７＆ＩＨＤの取締役会で協議される見通し。 協議は最終局面にあるものの、売却交渉が不調に終わる可能性も残っている。７＆ＩＨＤの広報担当は、従来通りグループ戦略の評価を継続的に行っていると述べるにとどめた。フォートレスの広報からは時間外のため回答を得られなかった。

製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズ（静岡市）が下請けの興津食品（同市）に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は8日、約1億3千万円の支払いを命じた。 【写真】コオロギ100匹が隠れたカップ麺、なぜ作った？　開発者に聞いてみた 訴状などによると、山梨県内のスーパーで2016年、販売されたツナ缶に虫が混入していたことが判明した。 興津食品の代理人弁護士は「わずかなミスで下請け会社が1億円以上も賠償しなければならないのであれば、食品製造の下請け会社は戦々恐々としてしまう」と述べ、控訴を検討すると明らかにした。

「ダイエットブームが拒食症の増加につながったように、ストレスフルな社会や雇用環境の変化がむちゃ食いを増やしているように思います」と話す中井義勝医師＝京都市中京区 食事の量や食べ方などで異常が生じて、心身共に影響が及ぶ摂食障害。「拒食症（神経性やせ症）」や「過食症（神経性過食症）」などの病気の総称だが、「過食性障害」と診断されるケースも増えている。しかし、一般に過食性障害という病名や症状は知られていない。働き盛りの男性が比較的多いと見られるが、「どれくらい患者がいるかも分からない」と専門医は警鐘を鳴らしている。 【写真】過食性障害を「むちゃ食い症」と呼ぶことを提唱した著書 過食症が意図的な嘔吐（おうと）や下剤の服用で食べた分を帳消しにしようとするのに対し、過食性障害は嘔吐せず体重が増加していく。夜食やおやつなど、複数回にわたってケーキや菓子パンなど高カロリーの物を衝動的に食べてしまう。放置す