中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター(防空壕〈ごう〉)を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 【写真】台湾にシェルター10万カ所 ◇五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん(46)はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空
* * * 新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか? 日本国の恥晒しですか?」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニス
改正道路交通法の施行に伴い、今年4月から、人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。 【拡大写真】人が遠隔監視する自動配送ロボット。注文者がスマートフォンで扉を解錠する 住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われており、関係者の間では、物流の「新たな担い手」として期待が高まっている。 昨年12月、無人宅配ロボ「デリロ」による実証実験が東京都中央区月島で行われた。大通りを大人の早歩き程度の速さで進み、テークアウトのハンバーガーを商店から約500メートル離れたオフィスまで運んだ。 デリロには、周辺地図の歩道データが組み込まれている。6台の搭載カメラで、通行人らを察知して避け、信号の色も識別できる。液晶画面の目をキョロキョロ動かしたり、「右に曲がります」などと声掛けしたりする機能も付いている。 開発したのは、ロボット開発ベンチャーのZMP(東京都文
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』(ヤンマガWeb)を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏(52)。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届い
その光景は異様なものだった。巨大なサッカー競技場の前に集まるおびただしい数の人々。次々に横付けされていく大型バス。道路脇にずらりと並んだ警備要員。 2022年11月20日、韓国・南東部の大邱(テグ)。02年のサッカーワールドカップの舞台にもなったスタジアムを貸し切って行われたのは、韓国の「新天地イエス教」という新興宗教団体の集会だった。“10万人修了式”と銘打ち、新たに信者となる人たちを迎え入れる会なのだという。スタジアムの上には、巨大なアドバルーンが上がり、「10万6186人」という数字が強調されている。 スタジアム前の歩道で撮影を始めると、すぐにトランシーバーを耳に装着した教団側の私服警備要員が制止してきた。 教団側の警備要員「撮影不可です。帰ってください」 内部への立ち入りはもちろんできず、公道からスタジアムを撮ることさえ妨害を始めた。警備要員は1人や2人ではない。おびただしい数の要
【テレビ用語の基礎知識】 11日の「Going! Sports&News」(日本テレビ系)で、生出演した久保建英選手に対する上田晋也さんの「イジり」が物議を醸しましたね。 「時代錯誤だ」「笑えない」などの意見が出ているようです。私もその放送を見ましたが、一番印象に残ったのは、久保選手の賢さと話のうまさで、上田さんのイジりに関しては、若干オッサン臭い面倒臭さを感じましたが、テレビ的にはあのくらいは普通な感じがしました。 久保選手も別に気分を害したような様子はありませんでしたし、上田さんにうまく返していたので、「すごく失礼」という感じはしませんでしたね。 ただ、結構これって、最近のテレビの本質的な問題につながる話だと思ってます。私は53歳の「ほぼ上田さん世代のオッサン」ですから、そんなに気にならなかったわけで、久保選手の世代の一部の人たちにとってみれば上田さんの態度はかなり失礼に映ったのだと思
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント)言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚(はなは)だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募=採用です」などと記したメールを学生に送信。
1998年7月、夏祭りで提供されたカレーライスに毒物が混入され、4人が死亡した「和歌山カレー事件」。容疑者として逮捕された林眞須美は無罪を訴えるも、2009年に死刑が確定した。だが、この事件の鑑定結果には不正も指摘されており、「冤罪ではないか」との声も少なくない。当時、映像編集者としてこの事件に携わった宮村浩高氏の悔恨の手記。 【関連書籍】2021年8月に発売された『鑑定不正――カレーヒ素事件』(河合潤・日本評論社)。分析化学の第一人者がカレーヒ素事件の鑑定不正を解明した驚愕の1冊 連日、テレビで流された“悪女”のイメージ1998年7月25日。和歌山県和歌山市園部地区で行われた夏祭りで、提供されたカレーライスを食べた67人が次々と倒れ、うち4人が死亡するという事件が発生しました。 当初私たちは、単なる食中毒として報道していました。しかし、死者が出てくるなどしていく中で、「これは単なる食中毒
ウエストランドの優勝で幕を閉じた漫才日本一決定戦「M―1グランプリ2022」で、初めて審査員を務めたタレント・山田邦子の採点が、大いに話題となった。山田は決勝戦終了直後、よろず~ニュースの単独取材に応じ、審査やコメントの真意、大会全体への思いなどを赤裸々に語った。 【写真】M―1の第18代王者に輝き、喜びを爆発させたウエストランド 今年の審査員は、常連のオール巨人と上沼恵美子が〝引退〟を表明していたことで、例年以上の関心事となっていた。オファーを受けたのは「夏の終わり、秋の頭ぐらいだったかな」と明かし、緊張や重圧については「全然なかった」とサラッと答えた。 同じ女性芸人のレジェンドとして、上沼の後継者とも見られた。だが山田は「私は別に『上沼枠』だとも思えないし、まあ、顔のしゃくれ具合からすると『紳助枠』だったのかな?とも思いますけど」とニヤリ。「上沼さんは大先輩ですし、その後を私が務められ
2022年最後の世界的な話題作として、全世界ほぼ同時に公開された『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』。世界興行収入で今もナンバーワンの位置にある、2009年の『アバター』続編ということで、その期待は大きなものだった。 多くの国と同じく12/16に公開された日本では、国内史上最多となる1466スクリーンで上映。記録に残っている過去の最多では、2012年の『アメイジング・スパイダーマン』の1092スクリーンなので、いかに『アバター』続編への期待が高かったかがわかる。ただそもそもIMAX 3D、4DX、ドルビーシネマ/アトモス、2D、日本語吹替などバージョンが多種にわたるので、スクリーン数が増えるのは必然なのだが。 このスクリーン数から、当然ながら公開週の週末動員ランキングで、『アバター』続編のナンバーワンが予想されたが、残念ながら3位となった。1位は『THE FIRST SLAM DUNK』
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っ
「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」 2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人(速報値)。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。 【写真を見る】子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁” ■子ども予算倍増 財源は?「子ども予算の倍増」。そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、今年度当初の
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