【ワシントン時事】米軍は14日、米空軍の無人機MQ9が黒海上空の国際空域でロシア軍機と衝突したと発表した。 【写真】MQ－9「リーパー」。横に立つ兵士と比べると、機体の大きさが分かる 米無人機は墜落した。昨年2月のロシアのウクライナ侵攻以来、米ロ両軍機による衝突は初めて。米ロの対立が一段と激化する可能性がある。 米軍によると、衝突があったのは現地時間14日朝（日本時間同日午後）。ロシア軍のスホイ27戦闘機2機が衝突の前に米無人機に対して何度も燃料を投棄し、前方を遮ったという。このうちの1機が米無人機のプロペラと接触した。米欧州軍は声明で「危険で、プロフェッショナルではない行動だ」と非難した。 この無人機は国際空域で監視任務中だった。ロシア軍機による妨害は、ウクライナを支援する米国や北大西洋条約機構（NATO）をけん制する狙いだった可能性がある。 米国務省は衝突を受け、ロシアの駐米大使を召喚

【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。 【図解】中国の新最高指導部の顔触れ 「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、3期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 全人代開幕の5日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、4年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に対する強硬な態度を示した形だ。 一方で、習氏は「両岸（中台）関係の平和的発展を促進する」と強調。昨秋の共産党大会で言及した「武力行使を決して放棄しない」との言い回しは避けた。来年1月の台湾総統選を見据え、従来の方針は

【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は５日深夜（日本時間６日午後）、韓国が「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決策を発表したことなどを受け、「画期的な新たな（日韓）協力の幕開けだ。（両国が）重要な一歩を踏み出した」と歓迎する声明を発表した。 【写真】日米韓のイージス艦が横一列に…日本海でミサイル防衛訓練（２月２２日） 声明では「米国は、日韓の指導者が、新たな理解を永続的な進歩につなげるために支援を継続する」とも強調した。日米韓３か国関係の強化にも期待を示した。

【ソウル聯合ニュース】韓国映画振興委員会が5日発表した集計によると、1月に公開された日本のアニメーション映画「THE　FIRST　SLAM　DUNK」が累観客動員数約381万8000人を記録し、韓国で公開された日本映画の歴代興行ランキング1位の記録を塗り替えた。これまでのトップは「君の名は。」（約380万2000人）だった。 1990年代に爆発的な人気を集めた人気漫画「SLAM　DUNK（スラムダンク）」を映画化した同作は原作者の井上雄彦さんが脚本と演出を務めて早くから話題を集めたほか、同漫画のファンだった30～40代を中心に口コミで評判が高まり、同漫画を知らない20代や女性にまで人気が広がった。 複合映画館（シネコン）大手のCGVによると、観客のうち20代が占める割合は26．1%、30代が33．6%、40代が26．8%。公開当初10%台にとどまっていた20代の割合が大きく増えた。10代は

携帯電話の基地局建設をめぐって楽天モバイルに水増しした虚偽の請求を行い、およそ25億円をだまし取ったとして楽天モバイルの元社員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは楽天モバイルの元社員・佐藤友紀容疑者と業務委託先の取締役・三橋一成容疑者、下請け会社の社長・浜中治容疑者です。 捜査関係者によりますと3人は、楽天モバイルに対し、基地局建設における業務委託費として資材の保管料などの名目でおよそ9億円を水増しして請求し、水増し分を含むおよそ25億円をだまし取った疑いがもたれています。 佐藤容疑者は当時、楽天モバイルの社員で主導的な立場で詐欺を行ったとみられ、だまし取った金の一部は私的に使うなどしていたとみられるということです。 警視庁はほかにも不正な請求があるとみて詳しく調べる方針です。

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして

去年（2022年）の出生数が速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と過去最少となったことについて、磯崎官房副長官は先ほど、会見で「少子化は危機的な状況であると認識をしている」と述べました。 そのうえで、その背景として、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示しました。 そして、「こども政策担当大臣のもとで子ども・子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしており、今後とも少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を巡り「代理戦争」の様相を示している西側諸国との対立について「彼らの目的はただ一つ、旧ソ連とその主な構成国であるロシアを解体することだ」と主張した。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ もしそうなれば、民族として「ロシア人」が消滅する恐れがあると述べ、国民に危機感を訴えた。 26日放映の国営テレビのインタビューで語った。質疑応答は22日、モスクワのルジニキ競技場で「祖国防衛者の日」（23日）に合わせた大規模な官製集会に参加後、収録された。 プーチン氏はこの中で「国民の団結」を強調し、これこそが勝利の条件とも発言した。 開戦1年に際し、プーチン氏はロシアによる侵略を西側諸国からの「祖国防衛」にすり替える世論工作を強化している。今回はさらに民族の存亡を懸けた自衛戦争だと捉え、国民が団結して長期戦に備える布石を打った可能性がある。

長野県小諸市の施設で働くインドネシア出身の女性が2022年、全国で初めて技能実習生から介護福祉士に合格した一人となりました。女性の働きぶりと外国人の力を必要とする介護の実情をお伝えします。 【動画で見る】インドネシア人介護福祉士　猛勉強…技能実習生から全国初の合格

2022年は梅毒の日本国内の報告数が過去最多となりました。 今増えている梅毒という感染症はどういう病気なのでしょうか？ 梅毒の流行状況、感染経路、症状、治療、予防について解説します。 2022年は1万例を超え過去最多 梅毒の年間報告数の推移（国立感染症研究所のデータより筆者作成） 梅毒は2010年頃までは年間数百例の報告数でしたが、2010年代以降は増加の一途をたどっており、2022年は12,964例と感染症法の施行以来初めて年間1万例を超えました。 2021年から比べると約5,000例の増加となっており、著しく増えていることが分かります。 国内の梅毒患者の年齢別報告数（2022年第1四半期〜第4四半期まで 国立感染症研究所のデータより筆者作成） 年齢・性別ごとに見ると、男性では20代以上の世代で幅広く感染者が報告されているのに対し、女性では20代が突出して多くなっています。 一部の報道で

岸田首相は26日、東京都内で開かれた自民党大会で「時代は憲法の早期改正を求めている」と述べ、改憲への強い意欲を示した。 【画像】「安定的な皇位継承」にも言及した岸田首相 岸田首相は、党大会での挨拶の中で、「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため、憲法改正にも取り組んでいく」と述べた。そして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」と語った。その上で、「時代は憲法の早期改正を求めている」として、「野党の皆さんの力も借りながら、国会の場における議論を、一層、積極的に行っていく」と強調した。 また、「安定的な皇位継承」にも言及。岸田首相は、「『日本国民の統合の象徴』である皇室における安定的な皇位継承を確保するための方策への対応も、先送りの許されない課題だ」と述べ、「国会における検討を進めていく」とした。

政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。「柔軟に選択される抑止措置（FDO）」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙い。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。 航空自衛隊と米軍が日本海で行った戦闘機による共同訓練＝19日（防衛省統合幕僚監部提供） 米国が主導するFDOは、相手国の活動に明確なシグナルを送るのが目的。2015年4月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記され、昨年12月改定の国家安全保障戦略にも強化方針が盛り込まれた。 北朝鮮が今月18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた際は、翌19日に航空自衛隊のF15戦闘機が米空軍B1爆撃機を護衛しながら飛行する戦術訓練を日本

岸田総理は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。 冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して開かれたオンライン会議では、ウクライナに対し、日本からの55億ドル分を含む390億ドルの財政支援をG7として行うことが表明されました。 また、G7議長である岸田総理は、第三国によるロシアへの軍事支援を防ぐため、関係国と緊密に連携して対応していくと述べました。さらに、ドローンやその関連部品などのロシアへの輸出禁止拡大などを軸とする日本独自の新たな制裁措置を表明しました。 G7首脳はウクライナへの揺るぎない支援を再確認する共同声明を発出していて、岸田総理は5月の広島サミットでも引き続き、国際情勢などについて率直な議論を行うことを楽しみにしていると述べました。

韓国国防省は19日、米韓両空軍が同日、連合空中訓練を韓国周辺で実施したと発表した。18日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて実施したとみられ、米空軍からはB1B戦略爆撃機などが参加した。 【写真】ミサイル発射の一方…金正恩氏、娘とスポーツ観戦 韓国空軍からステルス戦闘機F35AやF15K戦闘機が参加し、B1B戦略爆撃機を護衛しながら連合編隊飛行を実施した。韓国国防省は今回の訓練について「同盟の圧倒的な戦力による連合防衛能力と態勢を見せつけるとともに、朝鮮半島を防衛するとの堅固な公約を履行する米国の意思を確認した」とコメントした。【ソウル渋江千春】

アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、中国が武器の供与を検討している情報があるとして懸念を示しました。 アメリカ　ブリンケン国務長官 「我々が得た情報によると、彼ら（中国）が殺人的な支援の供与を検討していて懸念している。（殺人的な支援とは？）武器です」 ブリンケン国務長官は18日、アメリカメディアのインタビューの中で、中国がロシアに対し武器の供与を検討している情報があると明らかにしました。 ブリンケン長官は、中国の王毅政治局員に対し懸念を伝え、武器を供与した場合「米中関係に深刻な問題を引き起こす」と警告したということです。