8月29日、菅直人首相(当時)が朝鮮学校への「高校無償化」適用審査再開を指示してからすでに2ヵ月が経とうとしています。適用については、現在、文科省による審査手続きが進行中、11月末~12月上旬に完了し、最終的には12月上旬に野田佳彦首相が決断を下す見通しです。 このブログでも何度かふれましたが、審査再開直後から朝鮮学校への「無償化」適用に対する異論が続出。反対の声は止むどころか、与野党、地方議会の適用反対の動きは加速しています。地方議会では、適用に反対したり、慎重な審査を求める意見書が19箇所で可決。以下、一部を抜粋します。 「朝鮮総聯が教育内容、財政、人事に強い影響を与えている朝鮮学校の無償化審査再開はとても国民の理解を得られない。暴挙だ」 「朝鮮学校に通う子どもに日本社会や国際社会に対する軋轢を生み、人権侵害の疑いがある」 「無償化はわが国の対北外交方針を根底から覆す」 など、許しがた
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