高市早苗総務相は16日午前の衆院予算委員会で、放送局の電波停止に触れた自らの一連の発言をめぐる最近の報道について、「私自身に対するここ1週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮していない。報道に携わる方が矜持(きょうじ)をもって伝えるべきことを伝えている」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が「一連の流れは(報道の)萎縮効果を生んでいる」と追及したのに答えた。 高市氏はまた、放送法4条にある「政治的公平」について、「番組全体を見て判断する。全体を見るとしても一つひとつの番組の集合体で、しっかりと見させていただく」と述べ、一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとの考えを改めて示した。
2015年12月28日、日韓両外相が発表した「慰安婦」問題に関する「合意」は、何よりも日本軍「慰安婦」被害者の方がたの声に耳を傾けることなく「最終解決」とした点で容認できません。安倍政権は、形式的な「責任」と「謝罪」の表明と、韓国政府が設立する財団への10億円拠出だけで、「慰安婦」問題を「最終かつ不可逆的」に終わらせると約束させました。歴史教育に言及しないばかりか、朴槿恵政権は「平和の少女像」(平和の碑)の撤去・移転まで示唆しています。 日韓「合意」に対し、日本では歓迎ムードですが、韓国では被害女性たちや支援団体含め全国的な抗議運動が起こっています。 日本と韓国の世論の落差はどこに起因するのか―― 被害女性が望んでいない「合意」で「慰安婦」問題の幕引きは許されません。 2つのシンポジウムをとおして、今後の課題を浮き彫りにします。 チラシPDF(18.2MB) ———————————————
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く