自民、公明両党は5日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。 自公両党は5日、与党ワーキングチーム(座長・平沢勝栄衆院議員)を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適…