文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会にメールで求めていたことについて、林芳正文科相は16日の閣議後記者会見で問題はなかったとの認識を示した上で「（メールが）やや誤解を招きかねず、表現はもう少し慎重でもよかった」と述べた。担当の初等中等教育局長を口頭で注意したという。 国が個別の学校の授業内容まで調べたことに関しては「一般論として、必要に応じて事実関係を問い合わせるのは通常のことだ」として異例ではないと強調。法令に基づいて過去にも授業内容を問い合わせる例があったとも述べた。

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（２４）が２０１５～１６年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）が取材に対し、明らかにした。 法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を１４日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。 移住連によると、男性は１５年９月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年１０月～１６年３月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。避難指示区域での建物解体工事などもさせられ、被曝（ひばく）

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明