遺棄化学兵器処理事業の経緯 遺棄化学兵器処理事業の概要 中国遺棄化学兵器問題とは、旧日本軍が先の大戦終了時までに中国に遺棄した化学兵器の処理に関わる問題であり、平成2（1990）年に中国よりその解決を日本国政府に対して要請してきたことに端を発する。 我が国が平成7（1995）年9月15日に、また、中国が平成9（1997）年4月25日に、各々化学兵器禁止条約を批准し、同年4月29日に 同条約が発効したことから、我が国は、同条約に基づき遺棄締約国として中国における遺棄化学兵器の廃棄を行い、中国は領域締約国として廃棄に対し適切な協力を行うこととなった。 平成11（1999）年7月30日、日中両政府で「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。 平成12（2000）年9月黒竜江省北安市において、第1回発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約9.8万発（令和4（20

世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。 専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性があ…

医学部の不適切な入試が問題となった順天堂大学や、聖マリアンナ医科大学など７つの大学について、大学を評価する外部機関は、公正な入学者選抜が実施されていなかったなどとして「不適合」という評価をしました。 そうした評価機関となっている「大学基準協会」が、不適切な医学部の入試が問題となった大学を調べた結果、順天堂大学、日本大学、岩手医科大学、金沢医科大学、北里大学、福岡大学、そして、聖マリアンナ医科大学の合わせて７つの大学について、公正な入学者選抜が実施されていなかったなどとして「不適合」という評価を行いました。 この「不適合」という評価を受けると、教育プログラムに対する国の補助金を申請できなくなるということです。 ７つの大学のうち、聖マリアンナ医科大学だけは、国が行った調査に対して、不適切な入試を認めていませんでした。 今回の評価について、聖マリアンナ医科大学は、「決定を厳粛に受け止めております

萩生田文科相、「幸福学園」に助言　１４年の大学設置審査時 2020年02月05日20時51分 萩生田光一文部科学相は５日の衆院予算委員会で、文科省の大学設置・学校法人審議会が学校法人「幸福の科学学園」の大学新設の可否を審査していた２０１４年、学園関係者に助言したことを認めた。その際は不認可となったが、昨年１１月に再度審査が始まっており、野党は「公正な行政を行えるのか」と批判した。 萩生田文科相、働き掛け「一切ない」＝加計学園、関与否定 学園は宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が創立した。１４年３月に大学設置を申請したが、教育内容などを問題視されて同年１０月に不認可とされた。不適切行為もあり、５年間再申請を禁止された。 萩生田氏は、自民党総裁特別補佐だった１４年５月ごろに党務として学園の陳情を受け、「学長の資格の解釈」についてアドバイスしたと答弁。幸福の科学からの選挙応援や献金を否定した

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